2012.2.9  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：太陽光発電の普及」から

屋根貸し発電事業が普及を押すか

コラムの著者　高岡美佳氏（立教大学経営学部教授）が紹介する事例は、今年7月に施行予定の再生可能エネルギー特別措置法で導入される「固定価格買い取り制度」に対応した太陽光発電に関わるアイデア？事業である。

民家の屋根を発電事業者に貸し、事業者が太陽光発電する「屋根貸し制度」を使った事業である。

【仕組み】

・事業者は、パネルの設置代を負担。メンテナンスや電力会社との契約に責任を持つ。全量、電力会社に売電し、その収入の一部を借り代として屋根の所有者に支払う。

・クリアする点：

①パネルの設置代の初期投資が大きい

②メンテナンスコストがかかる

③電力会社との交渉が面倒

④個人では電力会社に電力の全量ではなく余剰分しか売れない

⇒発電事業者が広く、この制度を運用すれば、天候変化の出力変動などの平準化ができ、負荷調整も楽になる。

・広域の事業となれば規模の原理で取引コストも下げられるという。

高岡教授のこのお勧め、いかがでしょうか？