2012.1.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：技術で勝る日本企業の敗因」から

技術の勝利が市場の勝利になるのはいつか

コラムの著者の日本企業への要望は厳しい。「技術で勝って市場で負けるというパターンが日本企業に定着しているのではないか？」というコラムの著者の引用文にも説得力がある。

これらの典型例に、テレビ産業がある。液晶の大型化やきめ細かい色合いの再現性など表示技術を追求したことで、海外勢を振り切ろうとしたが、振りきれなかった。さらに、立体映像を可能にする３Dテレビ。しかし、消費者は、価格の安い３Dの搭載していないテレビを選び、あっさりと市場での存在がなくなっている。技術的に優位にも関わらず、市場で負けた日本のテレビ産業は大きく衰退をしてきている。

同様に、PCやDVDプレーヤなども海外勢を振り切れず劣勢である。

今有望視されている、スマートフォン向けのゲーム市場。ネットを利用したソーシャルゲームも日本の企業は、米国のゲーム企業よりも技術的に勝っているという。しかし、技術で勝てても、世界にヒットするゲームを生んでいるかはテレビ産業の典型を見ても別であると分かる。国内ゲームのアイデアが米国にアイデアがあるものが多く、市場での勝ちパターンには厳しい状況だ。

新しいアイデアの創出とマーケティングに弱い日本企業のままでは、この分野でも「お株」を奪われかねない。

2012.1.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：東電の行方、カギは3点セット」から

電力は今年も大きな経済問題

コラムの著者は、年明けで大きな問題になると思われるのが東京電力の行方とみている。コラムの著者は、次の3点セットが、世論の猛反発を食らってでも実行せざるを得ないところにキーがあるとみている。

【電力問題の3点セット】

• 電力料金の値上げ⇒法人向けには実施。家庭一般向けへの値上げ猛反対をすでに受けている。
• 公的資金の注入による資本増強（国有化）⇒赤字が一時的でなく、継続して存在するなら、財務基盤は劣化し、資本注入の効果も一時的になる。
• 原子力発電所の再稼働⇒多くの地域で反対運動が起こっている。

この３つを同時並行で行い、しかも少なくともどれを欠いても首都圏の電力供給は安定しない状況にある。東電と当局が、世論をどのように説得するのか。発送電分離論議や電力市場の開放だけでは済まない抜本的な改革を起こさなければならない事態だ。

新年明けましておめでとうございます。

今年も、本サイト、コラムを通じてアイデアのネタ、価値創造の一助になればという思いから、内容を充実することに更に努めたいと思います。

昨年は景気後退、円高、震災復興といった未曽有の時代変革の中で、究極は、やはり「価値創造」の必要性をひしひしと感じております。皆さまの次のステップへの価値創造「Next Value design」（NVD)として今後もこのような場を借り情報を発信し続けていきたいと思います。

皆さまの新年のご発展とご健勝を祈念しております。

２０１２年　元旦

NVD株式会社　代表取締役

松本英博

2011.12.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：変革の立役者『ソーシャル』」から

省庁依存から開かれた防衛産業への変化の好機

コラムの著者の視点は面白い。約１００年前で「ソーシャル」といえば社会主義に関連する用語であったが、今やICTによって、NOWい用語となっているという。

昨年２０１１年で大きな時代の変化で共通しているのは、この「ソーシャル」だ。ツイッターやフェイスブックといったICTでのソーシャル・ネットワークサービス（SNS)、それを使った広報や広告であるソーシャル・メディア、企業の販売でのソーシャル・マーケティングやソーシャル・ビジネス。エンターテイメントもソーシャル・ゲームが流行した。

東日本大震災もソーシャルの力を更に増幅し、海外では、中東で起き民主化運動、ウォール街で起こった集会にもソーシャルの力によるものである。社会主義や社会民主主義と、今風のソーシャルを比べると、価値観が正反対のようだが、基本的な「多様な人々を巻き込んで、平等な社会を作り上げていく」ことは同じだという。

時代は違えど、１００年以前にもソーシャルは時代を象徴し、社会を変革する力があろう。企業も供給者論理では経営が成り立たず、生活者の需要をソーシャルな枠内でとらえ提案していかねば立ち行かない時代となった。

新年もソーシャルの確認から始まる。その力を、活かせる活動を自らも率先しなければならないだろう

★お断り★

次回の投稿は2012年1月5日となりますことをご了承ください。