2012.1.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：とてつもない米国経済の地力」から

米国経済の立ち直りと日本のバブル崩壊期

コラムの著者が指摘するのは、このところの欧州の債務借り換え問題の背後で動き始めている米国経済の立ち直りと株高である。

コラムの著者によれば、米国で自動車の需要を考えると、買い替え需要だけでも、毎年1600万台前後は放っておいても発生するという。一方、サブプライム問題で落ち込んだ新車販売台数は約年1000万台であることから、毎年500万台ずつ不足している分をカバーする動きが来ると考えられる。米国経済の地力は、既存の生活需要が、非常に大きなことが特徴で、このへこみを戻すだけでも大きな経済的効果が望めるというのである。

株高も低水準が昨年秋以降で底を打ったと見れば、上値追い相場になるという。こうなると、世界経済や株式相場にも力強さが戻る。今度はその間に欧州通貨問題も緩やかに解決努力が進められるという図式である。

1990年代に日本がバブル崩壊の後始末で大わらわであったころ、世界経済はお構いなしに成長路線をたどった経緯がある。今度もそれが期待できるか、米国経済の地力に頼らざるをえない。