2012.1.13  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：復興支援とマーケティング」から

社会貢献が消費行動に取り込まれる動き

コラムの著者　平林千春氏（東北芸術工科大学教授）が指摘するのは東日本大震災後の消費メインドの変化である。平林教授の研究室では、仙台市内の「壱弐参（いろは）」町で、消費マインドの変化を実証実験したとのことである。時期は昨年12月1ヶ月間で、復興支援グッズを商店街の一角でミニショップを開き販売したとのことである。売上の約４０万円は、什器や運送費などを除き収益金を被災地に寄付するとのことである。

さて、実証した中で、復興支援というモチベーションを大半の顧客が強く意識していたこと。さらに、政府主導というより、自らも東北の振興に立ちあがろうという気持ちが十分にうかがわれたこと。

このようにソーシャル型消費とも言うべき、東北を日常の消費生活の面から支えようとする動きがでてきたことが興味深い。震災後の消費マインドにアプローチするマーケティングやビジネスモデルには参考になる実験だ。