2011.10.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：原発費用、試される『原子力ムラ』」から

オープンな議論が必要な原子力事故の想定

コラムの著者が訴えるのは原子力委員会の原子力発電所の事故リスクや核燃料再処理費用の見直し案に対する考え方である。「原子力ムラ」に必要にされるのは、最悪の可能性も想定したオープンな議論であるのに、推進派の国際機関の想定や政府や東電が見積もるものでこれまでの路線で良いのかというものである。

推進派の発生確率での見積もりでは、設備費用の７０％（0.0053円／kwh）。これに対して、脱原発派の立場の委員からは、福島原発事故のデータを使った事故発生率と損害総額を勘案して48兆円とした。結果、13.7円／kwhである。この差は、これまでの推進派が「不確かな前提に基づく試算は受け入れない」として費用を過小評価し、後で国民に負担を強いるといったことを繰り返してきた点だという。「動かない再処理工場や高速増殖炉」などの原子力の中核政策の有効性が検証されずにいるという驚くべき事実である。