2011.9.20  日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑩：温暖化『防止』から『適応』へ」から

温暖化「防止策」から気候変動への具体的「適応策」へ

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏が、ＩＳＯ26000の環境セクションでも取り上げられている、防止策から適応策へ、さらに適応策の重要性について指摘している。

昨年と今年、猛暑日の連続、日本列島すべてにわたる熱中症の被害から、関氏は、「多くの人が、地球温暖化の影実感した」という。一過性の異変ではなく、世界的に見ても、洪水、干ばつ、台風と、異常気象による自然災害は次々と発生している。

米国民の環境意識調査はハリケーンカトリーナの襲来で大きく変わったという。日本人も今年の異常な気象現象で意識が変わるかもしれない。さらに関氏は、「地球温暖化」という穏やかなニュアンスから、国際的に使われている「気候変動」を使うべきだと指摘する。今我々が直面していることは、気候の変動であり、人命も脅かす「気候リスク」あるいは「気候の危機」と認識すべきという。

今まで温暖化の防止に興味を向けていた人類も、もはや目の前の現実になった、温暖化の「影響への対処」を真剣に取り組み、早急に行動すべきという。気候変動の「緩和策」と同時に「適応策」も進めねばならない。しかも、一律明快な「緩和策」とは異なり、「対応策」は、地域ごとに必要な対策は異なり、広範な分野にひろがり、更にきめ細かい対応が必要だという。

政府主導のトップダウンの対策では対応しきれず、地域ぐるみの市民参加、企業も含めたさまざまなセクターの参加・協力が欠かせないという。ここでも、企業の課題解決力がキーとなる。気候変動への適応に、自社のリスク管理として取り組み、同時にビジネスチャンスと考える企業を増やす必要があるという。