2011.9.7   日経産業新聞の特集記事「強い大学：第８部稼ぐ力を磨く（下）」から

研究費はステークホルダー（利害関係者）の課題解決にあり！

コラムでは、石川県の金沢工業大学を事例に企業の受託または共同研究で独立した財源を確保しようとする姿を追っている。

金沢工業大学の事例は「夢考房（よめこうぼう）」である。夢考房は、ソーラーカーなど複数のモノ作りプロジェクトを進行し、予算管理から技術協力企業との交渉まで学生自身が取り組むものだ。同大学は、2011年度の学校基本調査で、全国の大学生の就職率が6割台の中で、地方私大の異例の９０％台を維持する。その秘密は、この企業とのタイアップにある。

少子高齢化と国の歳出削減で、授業料や助成金に財源を頼る大学経営。そのリスクと研究・教育の質を維持するため、戦略的な独立財源が必要となる。そこで企業とのタイアップによる財源と就職率の向上を狙って夢考房のような動きが活発化している。

慶応大学では、「企業が悩む課題に100日以内に答えを出す」を方針として研究費獲得力を高めている。同大学は、私立大学で首位の研究実績58億円をひねり出している。また、受託研究件数の私立大学第3位の東海大学は、上位とは異なった戦略をとっている。「100万円以下の研究費でもやる」を合言葉に、中堅中小企業のニーズをきめ細かく開拓する。さらに企業からの寄付金を主軸に置く大学も出てきた。トヨタ自動車から15億円から17億円の寄付金を得ている名古屋市の豊田工業大学だ。ただし、同大学学長の榊裕之氏は、「研究方針でトヨタに口だしされたことは一度もない」と語る。トヨタはスポンサーだが、研究テーマは自動車に限らず多岐な分野にわたるという。

豊田工業大学が特殊な事例ではなく、企業などのステークホルダーが求める研究や人材育成に努めるのが大学経営の基本と考えれば、金沢工大や慶応大の姿勢もうなずける。学生、親、地域、企業など大学をめぐるステークホルダーが満足する解決力が資金を生むのだろう。