2011.9.6   日経産業新聞の特集記事「強い大学：第８部稼ぐ力を磨く（中）」から

科研費獲得の大学総力戦

コラムでは、明治大学の「競争的資金」である科学研究費補助金（科研費）の採択数増加に向けての取り組みについて取材している。

明治大学研究推進部の小沢芳明研究知財事務長は、科研費獲得の特命を2007年度にうけた。この時点での明治大学の獲得実績は2億5千万円（間接経費を含む）で早稲田大学の8分の1だったという。主因は、申請書類の「致命的な不備の多さ」であった。申請書類のレベルアップと、研究者任せではなく、事務局も致命的な不備について事務局も指摘できるようにトレーニングを実施した。また、締切目前の対応について、救急救命で優先順位を決める「トリアージ」の概念を導入し、選択と集中を行った。一連の取り組みで、11年度の獲得内定額は4億8千万円あまりと5年前のほぼ2倍を達成した。

大学が総力を挙げて獲得する時代に入ったと、小沢氏は語る。さらに巧みな制度設計で4倍の獲得数を得た大学がある。京都産業大学である。

京産大は2007年～09年の3年間総額2億5千万円を投じ、科研費を申請した教員には、採択の有無にかかわらず、最大150万円の研究費を支給する制度を実施した。ただし、不採算となった場合は、翌年は再挑戦を義務付けた。結果、申請件数は、06年度の133件から09年度には187件に増加、科研費も3億9千万円と07年度の4倍に伸ばした。

中央省庁だけでなく、自治体からの受託を増やす大学もある。大阪府立大学や帝塚山学院大学など公私立14大学の連携組織、南大阪地域大学コンソーシアム（堺市）は収入の9割を自治体などからの受託事業で稼ぐ。同組織のコーディネータによると、「責任が発生する契約を持ち込む」ことで、組織が課題解決を請負、会員大学の教員や学生と契約を結んで義務を遂行する。この制度が、外部資金の獲得の原動力になっているという。

財源確保のために、外部資金の獲得も大学総力戦となっている。