2011.9.9   日経産業新聞の記事「眼光紙背：どんぶり勘定の増税議論」から

復興費用による増税ならコスト比較議論があって然るべき

コラムの著者に私も同意したい。政府の税制調査会の議論で、定性的なモノ以上に定量的な比較情報が欠けているとの指摘だ。

例えば、福島第一原子力発電所の処理についての比較

①同原発から3キロメートル以内の土地は長期間借り上げ、それ以外の区域は除染

②除染ではなく、半径20キロメートルの警戒区域は立ち入り禁止とし、その土地を買い上げ住民に補償する

この①、②のコスト比較、実施可能性は行ったのか

原発再稼働の比較

③危険であるから停止：津波や地震、テロなどの過酷事故の対策費

④電力コストを抑えるため、ストレステスト後の再稼働を急ぐ：新エネルギーにかける対策費や開発費

③、④を比較した上で安全対策、事故補償費などを加味して、発電コストベースでの比較はあるのか

増税は、国民の血税であり、負担を求めること。それならば、冷静なコストの比較論議が必要ではないかという指摘である。第2復興期のこの時期だからこそ、最小費用で最大効果の視点で論議がほしい。