2011.8.11 日経産業新聞の記事「科学技術と社会連携のカギ⑥」から

政策の策定過程で「対話」が少ない日本

コラムは、政府が政策面で科学技術を後押しする場合、パブリックコメントを求めるといった動きは活発になってきているが、科学技術を評価する点が日本には組織だって行われていないと指摘する。欧米各国では、政策の策定過程で、技術評価を社会にもたらす影響などを予測して行い、広く国民に意見を求めて問題の提起や提言を通じて政策に反映させている。

科学界、政界、社会の間の「対話」がないと、コンセンサスが取れず、２００９年の事業仕分けで問題が出たように誤解が生じる。この相互理解が、科学技術が益々日常生活で重視される将来には必須事項となろう。