2011.8.9   日経産業新聞の記事「科学技術と社会連携のカギ⑤」から

問題解決が科学技術の有用性を伝える

コラムは、研究機関と住民が連携して、地域の問題解決に活かす取り組みの事例を紹介。科学技術を身近に利用することで、科学技術の有用性を住民に理解してもらい、地域の課題も解決するというものだ。

【滋賀県長浜市＋京都大学】

長浜市：１万人の市民のゲノム（全遺伝情報）情報を匿名化して蓄積（健康診断などで市民が提供した細胞から採取）

→市民側がNPOを作り、率先して協力を依頼

京都大学：がんや生活習慣病とゲノムの関係を調べる疫学研究、情報提供者へ成果を還元

【茨城県つくば市＋科学警察研究所】

つくば市：GPSを使った子供の行動調査、聞き取り調査

科学警察研究所：新しい防犯システムや地域の防犯計画の策定に活かす

【熊本県熊本市＋大学】

熊本市と大学：水害情報を公開

住民と市：意見や問合せで防災計画や観測システムの改善へ

まさに、地産地消に近いエコシステムで学官連携が出来つつある。問題は、企業がこの輪の中にどうはいるか