2011.8.25   日経産業新聞の記事「グローバル企業の特許戦略③富士通」から

米国での特許係争の経験を新興国で活かす

コラムは、富士通の知的財産権本部長　亀井正博氏のインタビュー記事だ。富士通は、米テキサス・インスツルメンツ（TI)と半導体技術に関する特許係争「キルビー特許訴訟」（▶　参考）で争った。結果、富士通が勝訴したが、富士通社内には課題が残った。

それまで特許出願数を重視しただけで、明細書の評価などは行わず、いわば弁理士に丸投げ状態であったのを改め、特許訴訟で勝つための出願体制を刷新した。先ずは、弁理士への丸投げではなく、社内基準による評価を導入し、さらに弁護士も含めた出願体制を作った。パテント・トロール対策を含め、特許の出願から紛争対応まで手掛ける専門職の拠点を米国で設置している。今後中国やインドにも同様の拠点を設置する予定だという。

また、インタビューでは、取得しただけで活用していない「休眠特許」の扱いを亀井氏に聞いている：

• 富士通は休眠特許が保有特許の約５０％。
• 特許の保存期間は出願から２０年。特許戦略は長く、事業計画のスパンには合わないが、活用する時期を考える上でも休眠特許をあながち低くするのにも問題がある。

【富士通グループの特許出願】

2010年度、件数：米州：米国、カナダ、ブラジル