2011.6.30   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：『Tポイント』の可能性」から

『Tポイント』がメーカーと購買層を結び付ける

コラムの著者　中央大学商学部の三浦俊彦教授は、カルチャア・コンビニエンス・クラブ（CCC)が打ち出した「メーカーアライアンス」戦略に注目している。

これまではTポイントの提携店であれば、どのような商品を購入してもポイントがもらえた。今回の新戦略は、たとえ、提携店でなくても、アライアンスのメーカーの商品そのものにTポイントを付けて、その商品を買えばポイントがもらえるというものだ。

一見同じに見えるが、提携店であれば、POSシステムと連動して、購買者の情報を手軽に収集できるが、メーカーにはこの情報が届きにくい。そこで、商品そのものにTポイントをつけることで、購買者の情報が直接メーカーに届くことになる。つまり、Tポイントと商品の紐付けで、メーカーは消費者動向が読み取れるという仕組みだ。

この効果は、メーカーが投入している巨額の広告費をTポイントが付くことで販促となることから削減できるメリットもあるという。

CCCにとっては、ポイント会員が一気に販促のストック会員となるわけだ。