2011.6.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：残念なスマートメーター」から

日米の視点の違い：スマートメーター

コラムでは、辛口の次世代電力計の導入について日米の視点の違いを批評している。震災地や原発事故を管轄としていない関西電力でも１５％の節電要請を出したことに対して、２００８年か実証実験を行ってきたスマートメーターの課題解決が活かされていないという。つまり、今年５月末までに約７９万台も設置したスマートメーターだが、定点計測だけで、ピークカット機能がないという。使用超過に至った場合、スマートメーターを遠隔操作して送電を停止する機能がない。言い換えれば、折角細かい電力量の把握をしておきながら、制御する手段は利用者側にまかせっ供給側の電力会社からは手が出せないため、大きく見積もった節電要請をしなくてはならないという。利用者側で電力制御をしないとも想定しているからだ。

米国では、停電が多いがゆえに、ピークカット機能の研究が進んでいる。日本の電力は安定供給だからといった神話が崩れつつある今、危機対策としてのスマートメーターの役割を見直す必要があろう。