2011.4.18 日経産業新聞の特集記事「強い大学：第６部震災復興への一歩（上）」から

東北大学、産業再生の軸に

コラムでは、東北大学井上明久学長が掲げる「災害復興申請研究機関（仮称）」についてその構想を示し、地域と大学、企業で震災後のイニシアティブをどうとるかを語っている。

大きな打撃は施設だけに止まらず、学生、教員、関係者スタッフにわたっている。井上学長は早急に、「災害復興申請研究機関（仮称）」の実現に向けて動き出した。

この機関は、大学内の学部、研究科を横串にして、地域を震災前の水準に戻すだけでなく、新産業の創出も視野に入っている。災害に強い防災都市研究は工学系のみならず、農学、医学、法学といった震災有事に重きを置いたものとなろう。既に医療支援は、石巻市、気仙沼市といった医療スタッフの派遣が始まっているという。

医療過疎を多数抱える日本にとって、復興の中、大学と地域の連携が進めば、他の地域の大学に対するモデルケースにもなろう。

未曽有の災害で大学自身も経営危機だ。しかし、復興支援を文科省にいち早く要求し、同機関の活動を一日でも早く実現するという。

東北の知の基軸には学ぶところが多い。