2011.2.16  日経産業新聞の特集記事「ネットのチカラ第5部進化する会社②」より

「開かれた」企業の開発研究はイノベーションを生むか？

インターネットは情報の伝播のスピードを上げ、結果として、製品の価格下落と寿命を短命にしている。さらに言えば、製品サイクルと開発サイクルが極めて短く、技術開発を自社だけで行う自前主義は厳しい状態だ。

コラムは、センサや通信機能持った”ハンガー”をつかって、衣料の購買行動を観測するシステムを技術会社の紹介から始まる。従来の大手アパレル会社の調査では遅すぎ、しかも流行の浮沈、競争が激しい業界では、このような技術会社に委託して、売れ筋を把握する必要があるという。

P&Gの脱・自前主義やユニチャームのベンチャーとの共同開発、NTTデータのWho's Know的な社内SNSもすべて、社内外や資本規模を超えた提携を迅速に行い開発を行う重要性を指摘している。

ただ、著者も今月はじめ経済同友会関係の大手企業とベンチャーの提携についてのシンポジウムに参加したが、大手は、ベンチャーの品質を疑い、ベンチャーは大手の提携窓口が分からないといった不満が出ていた。お互いの手を差し伸べないところに、協力はなし。開かれた開発も名目だけでは何も起こらない。