2011.01.03の日本経済新聞の特集記事「三度目の奇跡、第１部私は４５歳②：現実を直視、今年こそ」より

現実逃避は許されない、消費税と社会保障

コラムでは、日米開戦前に正確に日本の国力分析を行った「秋丸機関」の報告について述べている。問題はその内容ではなく、正確なデータ分析がありながら結論が、国策に合わないとし、廃棄を決めた当時の陸軍首脳の態度だ。「見たくないものは見ない」。この態度は、戦後、どうであったのか？

コラムでは、財政問題に社会保障を論じている。社会保障の仕組みが、現役世代が高齢世代に「仕送り」する仕組みと説いた上で、今は少子高齢化で、現役世代の負担が急激に多くなり、やがて破綻寸前であることに警鐘を鳴らしている。働く若者ほど負担が重くなる仕組みで、世代間の不公平が急拡大している。まるで正直者はバカを見る現象だ。つまり、国際競争力を勝ち抜き、富や雇用を生まないと、この現象が定常化する。

現実を直視しなかった消費税の扱い。時の政権にとっては消費税の増税は鬼門であるだけに、先送りばかりや論議の封印が続いた。現政権も、消費税以外すべて増税方向。その要因は、先に述べた社会保障の財源確保にある。しかし、その見通しは極めて厳しい状況だ。膨らむ「福祉」財源を現状の消費税で賄えない状況である。

もう現実逃避では済まされない国家財政。次世代がなければ国の富はしがみつくしかないというのか。