2010.09.30の日経産業新聞の「テクノトレンド：IPアドレス枯渇、秒読み」から

v4からv6への移行進まず、ITの「地デジ」的問題

　コラムでは、IPアドレスの規格「IP V4」が来年5月にも枯渇する見通しとなり、ネット事業者の間で危機感が高まっているという。次世代規格V6は、情報セキュリティの面で十分な検証が進んでいない状態でタイムリミットが近づいている。

　IPV4では43億個のアドレスがあるが、V6なら３４０澗（1兆の1兆倍の1兆倍）となり、全面移行すれば枯渇問題は理論的にはなくなる。しかし、ルーターなど通信機器やコンピュータの更新や保守を行う必要があり、V4でも利用者が困らないために、移行は進んでいない。すでに、IPアドレスの国際管理団体IANAでは保有するIPV4の空きアドレスは2億個を切り、残りは全体の５％。さらに、悪いことに、V6について情報セキュリティの対策が普及が進んでいないため研究が遅れている。既に、60種以上のサーバー攻撃手段があるという。企業側もV6への移行にする利点がないとして動かないのが現実だ。

　さて、ISPやネットサービス会社にとってはサービスの瑕疵が起こる可能性があれば、事前対策を行うべきだが、回避するべき時間が迫る中、地デジではないが、現状を警告すべきではないだろうか？