2025.6.15 日本経済新聞の記事「社説：SNSを公正に使う都議選に」から

政策や候補者の情報に接しやすくなるが負の側面も

社説によれば、13日に告示された東京都議会選挙でSNSを使った選挙運動が注目されているという。政策や候補者の情報を手に入れやすくなる反面、偽情報や真偽不明の情報が流布しやすくなる負の面がある。今回の選挙で公正な運営ができるかが、参議院議員選挙の前哨戦として重要であるという。

◯ポスターの規制は強化されたがSNS対策は先送りに

社説によれば、昨年の東京都知事選挙や衆議院議員選挙、兵庫県知事選挙ではSNSが選挙結果に影響を与え、都知事選挙では選挙ポスターの不適切な使い方が問題となったが、その対策は強化されているが、肝心のSNS対策は後手となっている。

今回の東京都の有権者はSNSを主な情報源にすると考えられる20代から40代の割合が全国的よりも大きいという。このため、東京都議会選挙では政党や候補者に動画などを活用する動きが急速に広がっているという。各政党や政治団体はSNSの功罪を理解して有効な戦略を練る必要がある。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.12 日本経済新聞の記事「社説：AI時代に原発投資を促す方策が急務だ」から

GX脱炭素電源法の施行による日本政府と電力会社の責務は

社説によれば、電気事業法や原子炉等規制法などの改正をまとめた「GX（グリーン・トランスフォーメーション）脱炭素電源砲」が6月6日に成立したという。2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故の後、抑制的であった原子力発電政策を転換することになる。これまで最長60年だった原子力発電所の運転再開をさらに延ばせる新制度を導入したことになる。これには原子力発電所の新設や増設、建て替えが進まない中で、既存施設の長期利用で凌ぐものである。

◯電力需要はAIの普及でさらなる増加が見込まれる

社説によれば、運転延長は、前提として電力の安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立させるものとして現実解である。だが、実態は一時凌ぎである。日本政府は、原子力発電所を将来も活用していくため、電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務であるという。

ただ、日本政府が今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原子力発電の最大限の活用」を明記し、2040年の電源構成を原子力発電で全体の2割程度と見込んでいる。これを維持するためには建設期間も含め早急に準備にかかる必要があるという。

GX電源法は原子力発電を活用した安定供給や脱炭素の実現を「日本政府の責務」と位置付けている。また、日本政府に支援を求めている電力会社は安全・安心を最優先に、安価で潤沢な電力供給に全力を尽くすことも条件であろうとコラムの著者は指摘している。💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.6.11  日本経済新聞の記事「中外時評：新卒採用あえて減らす覚悟」から

人員の「適正」と人材の「適性」に注目せよ

コラムの著者 半沢 二喜氏(日本経済新聞社 論説委員)によると、新卒採用市場は相変わらず増加一途のようだが、その中であえて採用人数を大幅に減らす企業があるという。現場での人手不足を鵜呑みにした積み上げ採用計画ではなく、一旦立ち止まって余剰の実際を知り、筋肉質の生産性の高い組織づくりを狙ってのことだという。

○生産性向上に向けての改革は業績が良い時こそモチベーションも上がり効果が上がる

半沢氏によれば、こう述べたのは、大和ハウス工業の人事部長である。同社は、2025年春に大卒・院卒で669人採用したが、2026年卒は150人に止めるという。同社は大量採用で知られるが、一転して8割近く削減する。

同社は増収増益を見込んでおり、組織改革で生産性向上を狙う好機とみて、人手不足感を通じて現場での知恵や工夫が創造しやすくすることが狙いである。新卒採用と組織のスリム化が、改革の起点になる。配属された新人が減れば、貴重な戦力を育てる現場の責任が一段と重くなる。これがマスではなく、個人を重視した新しい人材育成につながるという。

解雇が難しい日本企業にとって、雇用の入り口である新卒採用の判断は重要であり、難しい。獲得競争の激化で計画数まで到達できなかったという嘆きを聞くが、人員の「適正」化と人材の「適性」を生かす人材育成が必須であろう。🛜🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.9 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ミームファースト」から

商品開発 「拡散」ありきで

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、ミームとは真似されたり、パクられたりしながら、インターネットの海で人から人へ拡散していくコンテンツを指すという。「バズる」に似ているが、バズる場合は発信元がほぼ１カ所であるのに対して、ミームはアレンジされながらさまざまな人が発信することが多いという。さらに商品やサービスの開発時に、まず第一にミーム化を考えることを「ミームファースト」と呼ばれているという。

○退職代行サービスの名前までも

福光氏によれば、「ミームファースト」はドナルド・トランプ氏がいう「アメリカファースト」に肖ったものであるという。ただ、ミーム化を狙うミームマーケティングの専門家によると、意図してミーム化を狙っても拡散されないことが多いという。反対に意識せずにネットに投げたら、異常なまでも拡散する事例もあるという。広告費などがほとんどかからないところも魅力で、この種のマーケティングのコンサルタントなどが誕生するかもしれないという。

ちなみに、発信元から発信元へ、アレンジしながら拡散させるという意味では、退職代行サービスのサービス名もミームマーケティングの一種かもしれない。

例えば、「もう無理」を連想させる名称で知られているのが「モームリ」であるが、今や同じ業種に、面白い名前がゾロゾロと出ているという。モームリ以前よりあった、EXITのほか、ABAYOとか、SARABAとかOITOMAといった名称もあるという。🛜💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.8  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核のごみ『呼び水』効果空振り：手挙げ式の見直しを」から

専門家も処理地選定のプロセス見直しを問題提起

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、原子力発電所から出る高レベルの放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定が進んでいないという。第1段階の文献調査を受け入れた地方自治体、さらに専門家からも現状では問題が多いと見直しの声が高まっているという。

○最適な地域を見つけるために多くの候補地から選定という前提が崩壊

矢野氏によれば、青森県六ヶ所村の貯蔵施設にいま英仏から返還されたガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）1830本が一時保管されているという。4月26日で、最初の28本が搬入された丸30年が経過した。保管開始後の30〜50年で搬出するというのが地元との合意事項である。残り20年を切った状態である。

これだけ選定が困難であるのは、過去の選定プロセスの変化も絡んでいると矢野氏はみている。専門家も「（処分地を選ぶ）プロセスは見直す局面に来ていると思う」（経済産業省・特定放射性廃棄物小委員会委員、東京電機大学の寿楽浩太教授）「そもそも前提が崩れてしまった」というのが寿楽教授の意見である。「選定の目的は十分に適した場所を１カ所見つけること。多くの候補地を相対評価し、文献から概要、精密へと調査を進め、絞り込む。このコンセプトから乖離した」。

選定地も「文献調査地点の広がりが見られず、結果として北海道だけの問題になっている」とNUMO（原子力発電環境整備機構）の募集したパブリックコメントでも古言を呈している。

歴史的に日本政府は処分地選びに2015年方針を転換し、国が前面にでることとした。ところが2017年に公表した「科学的特性マップ」で、地質的な知見だけで敵地を探すのは困難であるとし、断層処分の難しさを示した。そこで採用されたのが「手挙げ方式」で、結局、地元の発意に頼ることとなり、原子力政策に馴染みの「立地問題」にすり替わった。これでは社会の関心は薄れ、国民的議論は巻き起こりにくい。

先の「科学的特性マップ」を見ると、原子力発電の恩恵を受けてきた首都圏や関西圏の陸地は「敵地」となっている。矢野氏はここで発想の転換をして、この「敵地」にある都道府県知事に、核のごみに協力する覚悟を日本政府が責任を持って問うことから始める「トップダウン式」はどうかと提言している。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇫🇷🇬🇧