2025.8.24  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞　猛暑や豪雨が鳴らす警鐘」から

温暖化の影響に意識を

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、猛暑や豪雨に温暖化がどれだけ寄与したかを調べる「イベント・アトリビューション」の研究が進み、極端気象と温暖化の因果関係が一層明らかになってきたという。

○水漏れの穴を塞がずにこぼれた水を必死で拭き取るようなもの

安藤氏によれば、だが、「日本における温暖化への関心は世界の中で圧倒的に低い」と、京都大学防災研究所の森信人教授は述べている。「今温暖化の影響が出ていると科学的証拠を示して言えるようになったので人々に危機感を持ってもらえるのではないか」とは期待していると言う。

また、約230社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは今年8月8日、同日を「暑すぎる夏を終わらせる日」と定めると発表した。代表理事の山下良則リコー会長は「気候変動を自分事としてとらえる機会にしてほしい」と狙いを語っている。一過性のイベントに終わらせては意味がない。猛暑が人々の仕事にも影響し、事業収益にどう響くのかなども理解しyすくしたいものである。

温暖化ガスの削減策はかなりの部分、エネルギー政策と重なる。いかに化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーや原子力発電を組み合わせていくかを身近な現象と捉えることができるような機会を増やすしかない。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：誰もがプロダクトの作り手に」から

プロダクト作り過程で多様性を組み込む

コラムの著者 杉之原 明子氏（NPO法人みんなのコード 代表理事）によれば、文部科学省では、生成AIのような技術が急激に進化する時代に合わせて学びを充実していく施策が出ていると言う。ただ、現状ではSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を多様性を持って専攻することが、他国に比べて少ないことが課題で、状況を変えるにはプロダクト作りそのものから見直す必要があるという。

◯時代に合わせて学びを充実すること

杉之原氏は、プロダクト作りの変革として「プロダクト・インクルージョン」という考え方がヒントになるという。プロダクト作りのプロセスに多様性を取り込むことで、性別や年齢、人種、障害の有無などに関わらず使いやすいプロダクトを作ることであると言う。そのためには企画・立案し、実際に作り、世に出していく中で多様な人が関わることが欠かせない。

杉之原氏も当初所属する「もんなのコード」も5年前には組織のトップやエンジニア、学校教員に指導する講師は男性で女性はイベントの企画・調整や企業連携業務を担当していたと言う。しかし、プロダクト・インクルージョン」を意識して企画段階から女性が参加するようにすると、実際に授業でも男女関係なく楽しめるようになってきたという。そこから組織が変わっていき、プロダクト作りに女性を入れたり、イベントの登壇者の男女比を考慮したことから、結果として社員や意思決定層の男女比は1対1になった。こうした観点が企業や学校で広がっていくことを期待したいという。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.22  日本経済新聞の記事「経済教室：AIの信頼確保､企業の自主的開示がカギ」から

注目される「広島AIプロセス（HAIP）」

コラムの著者 工藤 郁子氏（大阪大学特任准教授）と江間 有沙氏（東京大学准教授）によれば、AIは産業構造を変革し、競争力を左右しつつあるという。一方、誤作動や悪意のある利用への不安は大きい。AIの安全性に関する企業の情報公開が不可欠ろなっている。

◯HAIPは2023年のG7広島サミットで日本が主導で創設

工藤准教授と江間准教授によれば、HAIPの下にある透明性リポートは、「リスク管理」「インシデント管理」など７セクション・全39項目で構成されるQAに基づき、各組織が回答を提出するものであるという。

米巨大テック企業、オープンAIやアンソロピックなどのメガベンチャー、日本のICT企業も参画している。日本企業がAIガバナンスの情報公開で世界をリードしているという。透明性リポートへの参加は任意であるが、EUのAI法のように罰則の規定もない。しかし、なぜ多くの企業が参加するのか。

インタビュー調査で見えてきたのは、参加各社の意識するターゲットの多様性である。

• 一般市民をターゲット：ブランド戦略の一環か。
• 取引先などのビジネスパートナー：B2Bで安全性や脆弱性対策にどれだけ意を尽くしているかを伝える
• OECDなどの国際機関：グローバルな議論への貢献と情報公開の基準を形成したい
• 各国の規制当局：官民の情報共有を進めたい
• 自社内の関係者：開発や利活用で全社的に推進する際に部門間の調整がこれまでは不十分であった

このようなリポートは、AIを導入する企業にとっては他社の好事例集となるメリットがある。ただし、リポートの読解にはリテラシーが必要で専門用語の理解と定義の異なるところを知ることも必要でツールキット開発も必要である。今後の課題は、両著者によれば、リポートの「評価」のあり方だという。リポートを「よく見せる」ことに関心が移るからである。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪🇪🇺🇮🇹🇨🇦

2025.8.20  日本経済新聞の記事「サイト、AIが見つけやすく改修：プリファード系」から

生成AIに自社の情報が正しく引用され、回答に組み込まれることが目的

コラムの著者 武沙 佑美氏(日本経済新聞社)によれば、インターネットでの情報を生成AIで調べる方法が普及する中で、自社情報を正確に引用した回答をAIに生成して「もらう」ようにウェブサイトを改修する「AI最適化（AIO）」が注目されているという。

○日本企業も海外展開に伴ってAI最適化が重要になりつつある

武沙氏によれば、これまでの検索は、検索エンジンに自社サイトの構造と内容を伝え、関連するキーワード検索で上位に表示されることを目的とした「検索エンジン最適化」が最重要視されてきた。だが、AI開発のプリファードネットワークス（東京・千代田区）の子会社のマトランティスは、SEOの先にAI最適化があると考え、サイト設計やマーケティングの変化を捉えるとしている。

最近の調査で米ガートナーによると、2026年には従来型の検索サービスによる検索の25％がAIに置き換わると試算していると言う。これまでは、GoogleやYahooなどの検索エンジンに引っかかったサイト一覧を順に挙げていって閲覧し、取捨選択する方法が、それほど重要ではなくなっていくのではないかと考えられている。つまり、質問に対して結論を会話調で瞬時に答える生成AIでは、業務上の困りごとやそれを解決するツール、取引先を探すなどの利用イメージが出てきている。質問の解答に的確に自社名と説明が出てこなければ、ビジネス・チャンスも取り逃してしまうことになる。

AI最適化では、

• 潜在顧客がAIにどんな問いかけをし、
• AIはどう情報を集めて何を伝え何を答えるか
• 自社の製品にたどりついてもらうにはどのような情報をあらかじめ発信しておくのが効果的か

といったことを考えねばならない。マトランティスのような企業が今後、クライアント企業のサイト設計やマーケティングにAI最適化を請け負うことも増えるであろう。🛜🧠🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.19  日本経済新聞の記事「社説：学力低下に危機感を持とう」から

確かな学力の保障は社会の安定や持続的な成長の土台

社説によれば、2024年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、小中学生の学力低下が確認されたという。勉強離れや教育格差の拡大など気がかりな傾向も出ている。学力は、社会構造の根幹を支え、持続的な成長の源泉ともなるもので、日本政府や教育現場は、今回の調査結果を重く受け止め、学力回復に努めるべきだと主張している。

◯日本政府や教育現場は危機感を持って回復に取り組むべき

社説によれば、調査から小学6年生の国語と算数、中学3年生の国語、数学、英語のうち数学以外のスコアが下がったという。「ゆとり教育」の見直し後、これだけ顕著な低下が見られたのは初めてだろう。

文部科学省は、新型コロナウイルス禍による授業の制約が一因と見ているようだが、それだけではないという。調査結果を精緻に分析し課題や改善点の洗い出しを進めるべきだという。

特に見逃せないのが学習意欲の低下である。対象の小中学生のいずれも学校外の勉強時間が減少し、スマートフォンやゲームに使う時間が増えているという。中学3年生では平日の勉強時間が1時間未満という生徒が40％に上り、2021年度の前回の調査から9ポイント増えている。背景の1つに少子化で受験戦争が緩くなり、現在の教育が学習意欲を十分に引き出せていないことだという。放課後も含め子どもが自発的に学ぶ力と意欲を育むべきであろう。

またデジタル機器をゲームのような遊びではなく学習に使うこともこれまで以上に教えねばならない。家庭側も、スマートフォンとゲームとの節度ある接し方を子どもも含め一緒に考えていかねばならない。📱🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵