2024.3.1   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：ECサイトの顧客評価、実店舗融合系と専業で格差」から

コスパの良さはもはや必要条件で、それ以上の価値が格差をうむ

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は前回と同様サービス産業生産性協議会のJCSI調査を使って、ECサイトの顧客満足度指数を3年間の移動平均でトレンドを分析している。小野教授はECと実店舗を融合したオムニチャンネルを構築している企業やブランドを特に注視している。

◯顧客満足度が低いのにアマゾンへのロイヤリティーの高さは顧客の日常生活に浸透しているためか

小野教授は2023年サービス産業生産性協議会のJCSI調査によれば、ヨドバシ.comやユニクロオンラインは実在店舗と並行で運営されているECサイトである。ヨドバシの実店舗の顧客満足度指数は横ばいで推移し、ユニクロは2021年以降低下している。これは、オンラインストア（ECサイト)とは評価が必ずしも連動していないことを示している。

主力のECでの販売に加えて、Amazonは近年、プライム会員向けの商品配送の無料化や動画配信の見放題、音楽配信サービスなどを充実させている。だが、このような充実した内容にも関わらず、同社の顧客満足度は2014年ごろから低下し、楽天市場やYahoo!の水準と変わらない状況である。

興味深いことは、そのAmazonが顧客満足度を落としながら、ロイヤリティー、つまり継続的に利用する意思表明は低下していない点である。どうやら、ブランドとして顧客の日常生活に浸透している結果にようである。

10年前は顧客満足度は、コスパの良さの勝負で、その後新型コロナウイルス禍を経てECサイトは一度は上がったが、元の水準に大方は落ち着く傾向にあるという。しかし、ECと実店舗を融合したオムニチャンネルを構築している企業やブランドは低下の傾向にはない。顧客が、複数チャネルの利便性に加えて、実店舗への信頼感、店員の柔軟な対応が期待されているのかもしれないという。コスパの良さはもはや必要条件で差別化は要因にはならず、利便性やブランドへの信頼感を実店舗で展開しる付加価値が必要なようだと、小野教授は語っている。🥞🏩🏨☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2024.2.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ氏に気をもむ日本企業」から

トランプ氏の米大統領選に左右される日本企業の経営戦略

11月の米大統領選の候補者選びが佳境に入っている。その行方によっては日本企業も経営戦略に大きな影響を受けるという。コラムの著者は、その事例をいくつか見ている。

○EV関連、製鉄、半導体分野の事例

コラムの著者によれば、共和党指名争いでトランプ氏は連勝しており、波に乗っているという。同氏によれば「（大統領就任の）1年目にエネルギー価格を50％引き下げる」と発言したという。世界的な脱炭素活動とは逆行する動きで、同氏の支持基盤層は大きな歓声を上げたという。

この影響をまともに受けるのがパナソニックである。米国でEV用電池の投資を進めているが、米インフレ抑止法（IRA）による補助金で、2024年3月期の連結利益は1000億円押し上げる見込みだという。もし、トランプ氏の返り咲きで、EVシフトが遅れれば、電池の需要も鈍化する。業績が大きく左右されるだけにパナソニックとしても米大統領選の動向に注目している。

同様に、製鉄業も影響を受けようとしている。日本製鐵はUSスチールの買収に乗り出したが、工場のあるペンシルバニア州やミシガン州は米大統領選では「ラストベルト」と呼ばれる激戦州だという。ラストベルトの去就にトランプ氏の支持層が強固になれば、買収交渉そのものが御破算になる可能性もあるという。

半導体の分野は昨今、日米対立から協調へシフトし始めている。しかし、ここにもトランプ氏が掲げる「米国第一主義」で急ブレーキを踏む動きとなりかねない。🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2024.2.21  日経産業新聞の記事「Smart Times：人生のグレートリセット」から

できるできないではなく、やるかやらないかで世界が変わる

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、ある起業家との話の中で、成長過程の中で今の自分につながる多くの「グレート・リセット」を経験したと聞いた。グレート・リセットとは、米国の社会学者リチャード・フロリダ氏が2008年出版した本のタイトルだという。元来の意味は「より良き世界を作るために、現在の社会の仕組みを大きく変える」という考え方である。榊原氏は自分の人生を振り返ってグレート・リセットを再考している。

○世界を変える実感が得られる仕事を求めて

榊原氏は人生を振り返って幾つかのグレート・リセットを経験したという：

• 地元を離れて勉学：保守的な環境で育ち、皆が普通に1人でできることが自分にはできなかったという。このままでは1人で生きていくことができなくなるという危機感で地元を離れ関西の大学に進学した。おかげで、バイトやサークル活動で異性の友達ができたり、1人で多くの人とコミュニケーションが取れるようになった。
• 上場企業を退職：当時は今ほど転職が一般的でなく、世の中の見方も否定的であった。報酬はある程度高く安定していた。しかし、世界を変えるような実感が得られる仕事がしたくなったという。転職後インターネットという新しい世界を皆と作り上げているという実感があり、やりがいになった。
• サムライインキュベートの創立：このとき「できるできないではなく、やるかやらないかで世界が変わる」という言葉を聞き、それを体現し、これを多くの人に伝えるべく起業家を支援する会社を作った。

このように、榊原氏は「人生を変え続けようとしているところ」が自分のグレート・リセットだと語っている。さて、読者のグレート・リセットは？💴📈📉👨👧📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.2.19 日経産業新聞の記事「眼光紙背：東南アジアは親日的という幻想」から

日本は高い工業力と文化を持った憧れの対象から単なる観光地へ

コラムの著者は、多くの日本人が「東南アジアは親日的」という漠然としたイメージを持っていると指摘している。確かにフィリピンやベトナムなど「日本推し」の国民が多い国は確かにあるが、中国経済の成長や韓国の文化・製品両面での浸透で、日本の存在感は薄れているという。

○付き合えば得をするかどうかを各国が冷静に見極める時代

コラムの著者に利用した外務省実施の海外における対日世論調査を見てみると、

• 2021年度版：重要なパートナー国（複数回答）として中国を筆頭に挙げる国は東南アジア9カ国中5カ国。
• 2008年度版：重要なパートナー国（単回答）として中国を筆頭に挙げる国は東南アジア6カ国中3カ国。
• インドネシア、フィリピンなど中国の重要度が日本に近づいている結果も出ている

さらにコラムの著者のベトナムやインドネシアの友人に話をしてみると、日本の高い工業力と文化を持った憧れの対象から、単なる観光地として捉えるようになっているという。中国は経済の重要なパートナーであり、最も信頼できる国として中国をカンボジア、インドネシア、マレーシアは挙げているという。

日本は東南アジア諸国連合（ASEAN）に2023年、友好協力50周年を迎えている。長年にわたる政府開発援助（ODA）などで先人の努力で親日感情は高まったのは事実である。だが、今は各国では日本と付き合ってどれほど得かを冷静に見極めるように変わってきている。もはや無条件に「東南アジアは親日的」というのは、もはや幻想かもしれないとコラムの著者も述べている。🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇰🇷🇵🇭🇹🇭🇲🇾🇮🇩🇻🇳🇰🇭

2024.2.22  日経産業新聞の記事「WAVE：ソブリンAIの重要性」から

Think Globally, Act Locally (グローバルに考え、地域で行動せよ)

これは経済学者のピーター・ドラッガーがグローバル経営考察の視座として使った言葉である。コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、国のデータは資産であり、それを自国内でAIというインテリジェンスに変えることは、まさにドラッガーの言葉に沿っているという。

◯2023年から日本政府とNVIDIAがAIの取り組みについて対話

　大崎氏によれば、この対話は2023年11月17日の米サンフランシスコ市でAIラウンドテーブル、12月には岸田内閣総理大臣と会談、自由民主党デジタル社会推進本部でプレゼン、最後に経済産業大臣との会合と進んだという。30年のNVIDIAの社歴で初めて日本政府閣僚と対話を始めたという。対話の中で多くの要望や活発な質問をもらい、これを受けて3つの施策を伝えたという：

• 日本に「AI・R&Dセンター」を設立すること
• スタートアップへの支援を更に強化すること
• AIの教育支援「AI・Academy」を発足させること

そこで共通する内容がソブリンAIである。このAIは各国のデータ主権でのAIで、国のデータは資産であり、それを自国内でAIというインテリジェンスに転化することだという。自国の言葉でそして文化そのものを含めることで独自のAIを作り上げる。この重要性を各国が理解し、世界中で国家レベルでの取り組みを急加速している。ソブリンAIを活用して、日本企業の強みであるメカトロニクスの分野で実行すると、日本の産業の強みになることは明白であろう。

日本政府は、AI生成に必要なインフラストラクチャー投資を進めている。これを起爆剤に各産業分野で製品やサービス化として活かし、国民皆が幸せとなる製品やサービスが生まれてこそ、このインフラストラクチャー投資の成功が決まる。この連携が上手く回らないとソブリンAIが成功しない。

テクノロジーの潮流をグローバルに察知し、それを国内でしっかり育成していく。まさに、ドラッガーの言葉である、"Think Globally, Act Locally"の考えに沿うものである。🧠📺📱📉📈💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸