2024.2.16 日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ氏に気をもむ日本企業」から

トランプ氏の米大統領選に左右される日本企業の経営戦略

11月の米大統領選の候補者選びが佳境に入っている。その行方によっては日本企業も経営戦略に大きな影響を受けるという。コラムの著者は、その事例をいくつか見ている。

○EV関連、製鉄、半導体分野の事例

コラムの著者によれば、共和党指名争いでトランプ氏は連勝しており、波に乗っているという。同氏によれば「（大統領就任の）1年目にエネルギー価格を50％引き下げる」と発言したという。世界的な脱炭素活動とは逆行する動きで、同氏の支持基盤層は大きな歓声を上げたという。

この影響をまともに受けるのがパナソニックである。米国でEV用電池の投資を進めているが、米インフレ抑止法（IRA）による補助金で、2024年3月期の連結利益は1000億円押し上げる見込みだという。もし、トランプ氏の返り咲きで、EVシフトが遅れれば、電池の需要も鈍化する。業績が大きく左右されるだけにパナソニックとしても米大統領選の動向に注目している。

同様に、製鉄業も影響を受けようとしている。日本製鐵はUSスチールの買収に乗り出したが、工場のあるペンシルバニア州やミシガン州は米大統領選では「ラストベルト」と呼ばれる激戦州だという。ラストベルトの去就にトランプ氏の支持層が強固になれば、買収交渉そのものが御破算になる可能性もあるという。

半導体の分野は昨今、日米対立から協調へシフトし始めている。しかし、ここにもトランプ氏が掲げる「米国第一主義」で急ブレーキを踏む動きとなりかねない。🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸