2024.12.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：看護者と患者のより良い関係を」から

哲学に基づいた人間の尊厳を損なわないケア

コラムの著者 藍木 桂子氏（横浜創英大学看護学部講師）は、課題として看護職の離職を取り上げ、その対策として、看護者と患者に必要な医療哲学に基づくケアを取り上げている。

○離職防止や医療費削減につながる

藍木氏によれば、看護職は高等学校在校中に進路を決め、数年における専門教育を受けて国家試験に合格し就くことのできる職業であるという。近年、新卒看護職員の離職率は約10％と高止まりが続いているという。離職理由は、イメージと現実とのギャップに悩むリアリティーショック、多重業務への不適応などだという。

看護学生は、多数多領域の知識を座学で学び、モデル人形や学生同士のケア技術を実践、習得し、その後、病院や施設で臨地実習を行う。基本的なコミュニケーションの取り方、各領域での実習、受け持ちの患者2人に対する優先順位や時間配分を考え、ケアにあたると言う。

患者に対する接し方は、ケアを提供する人の認識や対応のあり方を医療における哲学として捉え、哲学に基づいた人間の尊厳を損なわない技法であると言う。ケアの提供者と対象者とのより良い関係作りを基盤とし、具体的なケア技法を示しているため、昨今、病院や施設だけでなく、地方自治体でも取り組みが始まっているという。

このような良好なコミュニケーションが成り立てば、看護師のモチベーションアップにも繋がり、離職への防止につながる。また、患者にとっても心が安定して、内服薬の使用を減らせるなど、医療費削減にもつながると藍木氏は示唆している。🌡️🏥💉🩺👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.22  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞若手人材の『素通り』防げ」から

日本語教育や招致カギ

コラムの著者 草塩 拓郎氏(日本経済新聞社)によれば、留学生に対するアンケートの分析から他国に比べての優位性と課題が浮かび上がってくると言う。科学研究や経済で日本の地位が下がり、海外から留学や就職、若手研究者の赴任先に選ばれない「ジャパン・パッシング（素通り）」が起きているとよく言われてきたが、6月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた留学生の調査からは、日本が一定の存在感を維持していることが垣間見られるという。草塩氏はその理由を考察している。

○日本が一定の存在感を維持

草塩氏によれば、アジアや欧米などから来た約2000人の博士課程1年生にアンケートした結果：

• 「日本以外は考えられなかった」：45%
• 「他国も検討したが日本が第1志望」:48%
• 「他国への留学が第1志望だったが日本に来た」：6%

さらに、「長期的、また一時的に日本に住みたい」は61％と一見模範的な回答に見えるが、長期滞在して研究職でキーパーソンになる可能性もあるという。

だが、他の調査を見ると、世界の留学生に占める日本のシェアは横ばいが続き、可もなく不可もない状態である。つまり、日本は他国に対しての優位性と課題を併せ持っているためだと言う。

優位性は治安の良さと欧米に比べて物価も手頃である点である。科学水準もある程度高い。一方、課題は言葉の壁であるという。留学生の就職や大学の研究職に就くには一定の日本語能力が求められる。定着を促すには日本語の教育に力を入れなければならない。さらに博士や修士の取得で待遇があがりにくいことも優秀な人材の定着を妨げている。日本では入試や採用の手続きが煩雑で、海外でのオンラインでの合否確認とかなり異なっている。さらに科学技術への予算削減で、外国人の特別研究員の採用者数は激減した。今や韓国やマレーシアでは戦略的に留学生や優秀な人材を採用すること積極的に行なっている。日本が素通りされるのは無策であれば必ず起こる結果であろう。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷🇲🇾

2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米経済の一人勝ちどこまで」から

コロナ禍を契機に産業や人材の新陳代謝が進み労働生産性がアップ

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、米マイアミ大学のサムエル・ウィルアムソン名誉教授の米国の経済通信簿は興味深いと言う。過去8人の大統領に絞って、主要指標の成績を比較した。そこから2025年1月に返り咲くトランプ次期大統領が成長の促進と物価の安定を両立できるのか否か考察している。

○トランプ前政権は成長率で8番目、物価上昇率で7番目で良い成績ではなかった

小竹氏によれば、ウィルアムソン名誉教授による成績は、

• 実質経済成長率と消費者物価上昇率の年平均が最高：それぞれクリントン政権、カーター政権
• バイデン政権は水準が高い方から数えて4番目と2番目。成長の促進で健闘しながらも、物価の安定は今一歩である。
• 第1期のトランプ政権は、8番目と7番目で最低に近い。コロナ禍があったにせよ、米経済を安心して任せる材料には欠ける

新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負った米経済は、主要国の中で「一人勝ち」と呼ばれるほど力強い景気回復を成し遂げた。その途上で、記録的なインフレーションに見舞われ、バイデン政権で経済運営の遺産を毀損したと言われている。では、これを2025年1月に返り咲くトランプ新政権で成長の促進と物価の安定を両立できるのか。選挙戦でも言われた拡張財政、高関税、移民制限の公約を、どのタイミングでどれだけ実行するのかで米経済、しいては世界景気に大きな影響を与えるだろう。

軽視できないのは、これまでの米経済と違った構造変化が進んでいることである。それは、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負ったことに関係する。これらを契機に一気に産業や人材の新陳代謝が進み、労働生産性の伸びが加速したことである。さらにAIの普及などが追い風となり、ソフトウェア投資や研究開発投資が1990年代後半のICT革命時と類似した傾向になっている。これらの動きで経済は活況を呈している。

ドナルド・トランプ氏の舵取りによる米経済の予見可能性の低下、つまり常識に縛られないところで企業や市場が活気づくところと、学歴差による経済の二極化はさらに広がりそうである。その先は過去の例では大恐慌の始まりであったことを警戒している。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：原発と再生エネ活用を競争力から

脱炭素はイノベーションの競争

社説によれば、エネルギー基本計画の見直しを議論する経済産業省の審議会が原案を提示したという。同案では再生可能エネルギーと原子力発電とともに最大限活用すると明記している。依存度を下げるとしてきた原子力発電政策の転換とも言える。脱炭素時代には特定の電源に頼らず、気候変動対策の高い目標を追いながら安定的かつ安価な供給を実現しなければならない。さらに新計画は日本企業の競争力を高める土台にしなければならないという。

○需要に追いつかず必要な投資が遅れ、電力消費産業が安いコストの海外移転とならぬように

社説によれば、基本計画はエネルギー政策の中長期指針となり、約3年ごとに見直すことになっている。原案では2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を4〜5割程度に引き上げ、最大の電源とする。原子力発電を2割程度とし、残る3〜4割程度は新型火力発電で賄うと言う。

さらに、日本政府は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロを約束している。原案では、データーセンターや半導体工場の増加など経済のデジタル化に伴い、電力需要が一転して1〜2割程度増加すると見込んでいる。需要増にあわせて脱炭素電源を増やす必要がある。需要に追いつかずにデーターセンターなどへの必要な投資が遅れ、鉄鋼や化学など電力消費産業が海外の安いコストを求めて製造拠点を海外に移す事態は避けなばならない。

一方、脱炭素はイノベーションの競争でもある。発電所や工場から出る二酸化炭素を回収・吸収・貯留する技術や燃焼させてもCO2を出さない水素やアンモニアなど脱炭素燃料の供給網整備、新型火力発電所への移行などの絶え間ない努力が必要とされる。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.12.18  日本経済新聞の記事「中外時評：SNS問題を革新の好機に」から

既存のSNSの欠点や利点を分析し改善したサービスが誕生する絶好のチャンス

コラムの著者 田中 暁人氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば、「ファイスブックはもはや古い」とインドネシアの新興財閥、CTコープ創業者の長女プトリ・タンジュン氏が日経が開催するイベントで述べたと言う。自らも別のSNSで90万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーでもある。彼女によれば、今のZ世代は、TikTok、インスタグラム、YouTubeShortなど、「ほぼ全ての情報をSNSで入手」しているという。膨張するSNSは世界中の政治や経済、軍事にまでも影響を与え、制御不能に見える。各国はそれぞれのルールや規制を張り巡らせ、リスクを回避しようとしているが、Z世代はどう考えているのであろうか。

○Z世代は信憑性を最も重視

田中氏によれば、Z世代のタンジュン氏は、SNS経由の偽情報・誤情報などの問題に対して、「最も重要視するのはオーセンティシティー（信憑性）である」と即答したと言う。「情報をダブルチェックし、友人らにもシェアして確認する。偽情報に関しては非常に敏感で、「誠実」でない情報を見破ることができる」とも話したと言う。

根っからのデジタルネイティブであるタンジュン氏などの世代はSNSを使い、交友や消費、仕事まであらゆる社会・経済活動をデジタルプラットフォーム上でこなしてきたゆえの、情報リテラシーへの自信があるらしい。そうだとしても世代間ギャップという言葉だけでは片付けられないという。各国の規制も一定の効果はあるだろうが、それだけでは心許ない状態である。

SNSでも既存の巨大プラットフォームとは距離を置いた新しいコミュニケーションツールを使う若者が増加していると言う。Xからブルースカイという新興SNSに乗り換える人も増えてきた。とはいえ、既存のSNSの長短所を分析し、課題を抽出した上で解決や改善をしたサービスが誕生する絶好の機会かもしれないと、田中氏は示唆している。ちょうど20年前Facebookを立ち上げたマーク・ザッカーバーグ氏の状況のようである。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇩