2023.7.26  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本の良さ着目で好パフォーマンス」から

短所ではなく長所を伸ばす戦略で日本の競争力を考える

コラムの著者 近藤正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）は、前回の引き続き統計資料を使って日本の競争力を分析しているが、短所ではなく長所を伸ばす戦略を考えている。

○国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングは経営者の意識調査の影響を受ける

　近藤教授によれば、6月に発表されたIMDのランキングで日本は35位で昨年の34位から順位を下げた。以前1989年から4年連続1位であったのが夢のようだという。

ただ、悲観するのではなく、短所は短所として認め、長所を伸ばす戦略を近藤教授は勧めている。つまり、競争力の算定要素を見て日本の強みを伸ばそうという考えである：

• インフラストラクチャー：環境関連技術や持続可能な開発ー2位
• 特許数や国民1人あたりの特許出願数：4位
• 企業の研究開発費：5位
• 成績が低くない生徒数：5位
• 経営の効率性：社会的責任ー2位
• 銀行セクターの資産：3位
• 顧客満足度：3位
• 人材の確保と定着：4位

と多くは上位を占めている。また、2016年にアドビシステムズが調査した創造性の意識調査で日本は最もクリエーティブな国家であり、東京が世界で最もクリエーティブな都市でもあった。ブランドコンサルティングのフューチャーブランドが5年ごとに発表する将来ブランド国家指数の2019年のランキングは日本が1位である。

観光地としての日本の評価も高い。2022年に発表された世界経済フォーラム（WEF）の2021年の旅行・観光開発指数ランキングで日本は1位である。

以上のように意外と好パフォーマンスの項目があり、日本の経営者の意識も明るくなることが重要だという。というのは、世界競争力ランキング算出の3分の1は経営者意識調査に関するものであるからである。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.7.26 日経産業新聞の記事「SmartTimes：オッカムのカミソリ」から

一部の行為や考え方を見ただけでその国の文化と単純に考えるのはビジネスでは無駄になる

コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、企業文化に関連して不祥事が起こったり、外国企業から誤解を受けるときにその国の文化のせいにするような単純なことではないことを説明している。

○検証が難しい複雑な理論よりもシンプルに理由を考えよう

ブライスタイン氏によれば、このような考え方を「オッカムのカミソリ」を適用するという。この「オッカムのカミソリ」がグローバルビジネスの場でも当てはまるという。

ブライスタイン氏は、事例をいくつか紹介している。以下はその1つ：

• 米国人社長が日本のビジネス文化に起因する課題をどう解決できるかとCEOフォーラムで質問した。質問の背景には次のような逸話があった。その会社のアカウントマネージャーが日本の企業から「当社と取引したいのであれば、仲介会社を通していただきたい」と言われた。そのアカウントマネージャーは、取引で一部マージンが取られるので、仲介会社なしで直接取引をしたいと申し出た。しかし、日本企業は、弊社のポリシーであるからと取り合ってもらえなかったという。明らかに理に敵わないポリシーのことを聞いた米国人社長はこれは日本独特のビジネスの取り決めに違いないと考えた。

しかし、ブライスタイン氏は、この事例はその国の文化のせいではなく、その交渉相手がゲートキーパーであったのではないかと考えている。つまり、その相手は自社のポリシーからそれた案件に関して決定権を持っておらず、「いいえ」としか言えないのである。それはその国の文化とは無関係である。こんな時、「理に敵わない場面に出会ったなら、まず、『オッカムのカミソリ』を使って、複雑で曖昧、検証が難しいその国の文化論になど手を出さず、まずはシンプルに理由を考えることである。つまり、米国人社長の経営する会社のアカウントマネージャーは初めからゲートキーパーに取引を拒否されていただけである。一部の行為や考えだけでその国の文化のせいだと考えると、ビジネスでは無駄で空振りになってしまう。ブライスタイン氏はもっと単純に納得の原因こそ探究すべきで「オッカムのカミソリ」を使うべきである。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.24 日経産業新聞の記事「眼光紙背：トヨタが現地企業と思われる国」から

日本企業の現地法人は現地企業の再投資と同じ

コラムの著者がインドネシアの元貿易相、トーマス・レンボン氏(52)と東京で会った時の話題としてインドネシア人の日本観になり、その背景について語っている。

○中国企業との富の再投資に差異あり

話し合いででた印象に残ったレンボン氏の言葉として「インドネシア人の中にはトヨタ（自動車）が現地企業だと思っている人もいますよ」だったという。

実際インドネシアへのFDI（海外直接投資）は2022年過去最高の430億ドルであった。一方、中国は香港を合わせた投資額が日本の投資の約4倍であったという。ニッケルなど鉱物資源の輸出を規制し始めたことで、現地で精製しようと中国企業が拠点を増やしているからだという。

投資額からみると、明らかに日本の存在感が同国では低下しているのではないかとのレンボン氏に尋ねると「単年で見ると確かに中国が優勢であるが、長年のストックで見ると日本と中国はレベルが違う」という回答がかえってきた。さらに「日本は1970年代から投資を積み重ね、中国は2010年代から本格化した。日本の投資は生み出した富を再投資する（インドネシアの）国内企業の投資に近い」と付け加えたという。

トヨタ以外にも、マンダム、味の素、ヤマハなどインドネシアに根付いた企業が多い。そのためか現地企業と誤認されることもあるという。

確かに、国内の高速鉄道の受注では中国に負けたが、半年の地道なビジネスはインドネシア人と共に努力した大きな財産であろうという。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇮🇩

2023.7.24 日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営者も学び合う大学へ」から

起業家を育成する大学であるが多くの学生は経営者と会う機会がない

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）が自ら教鞭を取る大学で新しい授業の試みを行ったという。その内容は、地元経営者10名に毎週の講義を依頼して学生と交流することで多くの気付きがあったという。

○長寿企業の実際を知るチャンス

久米教授によれば、講師は東京商工会議所と共催した経営者向け「iUを使い倒すセミナー」で登壇を依頼した経営者で、建設業・観光協会・IT企業・サッカーチーム・スクール用品・財布製販・ネットメディア・人材育成など多彩な講師であったという。iU自体、起業家を育成するのが使命であるが、多くの学生は経営者と身近に触れ、話を聴ける機会がないという。経営者から元気をもらい、多くの失敗や試行錯誤を乗り越えた知恵と勇気が学べる絶好の機会である。講義での話はまさに自身の裏話や危機的状況の施策、問題解決の方策などもおおく久米教授も多くを学んだという。

経営者が独自の経営理念を掲げ、顧客満足だけでなく従業員満足や社会貢献を重視していることも学生に響いたという。単純に起業＝ビジネスプランで手取り早く上場か売却がゴールであると考えている学生にはアンチテーゼとなった。

主催した久米教授らも今回の授業の試みで気付いたことがあったという。それは大学の授業とは別に経営者同士が集い、順番に講師と課題提供をして提案しあう会の創設である。さらにこの会に後継者や右腕社員も参加すれば、経営者直接以上に伝えたい内容が会を通じて学べるという。ここに社内起業家や大企業でのシニアなどが加わって異業種異世代が集うグループワークができれば新規事業の種が見つかる可能性もあると久米教授は語っている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.21   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：人によるサービス、消費者の目、より厳しく」から

対応が良ければお金を払う姿勢がより厳しく

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、前回利用したJCSI（日本版顧客満足度指数）調査から、小売業、旅行、保険、教育などの多くのサービス業でオンラインやリモート、AIで代替しうるサービスを、あえて人を介して提供する意義について考察している。

◯オンラインが普及する以前よりも消費者の目は厳しい

小野教授は人が介在するいぎについて、JCSI（日本版顧客満足度指数）調査の「顧客満足度」で小売業、旅行、保険、教育などの多くのサービス業で、特に旅行について注目している。

国内の主要旅行会社の顧客満足度を、実店舗を持つ従来型の旅行会社とオンライン専業の旅行会社（OTA）に分け100点満点の指数で調査した。2020年はコロナ禍で未調査であったが2019年から2021年以降の変化を見ると、OTAは横ばいなのに従来型の旅行会社の満足度が低下していることがわかった。

要因としては、物価高でコストパフォーマンスが悪い：従来型の利用者にはこの不満が多いという。これは業界全体に影響を与えるはずなのに、なぜ業態によって利用者の満足度やコストパフォーマンスの評価が異なるのか。これについて小野教授が先の調査の自由回答を解析すると、いくつかの顕著な傾向が浮かび上がってきたという。

OTAの利用者は、

• 予約手続きがスムーズでわかりやすい
• 自分の好みや条件を絞って検索できる、探しやすさ、比較しやすさ
• 写真や解説が多い
• 口コミ件数の多さ

が良い点と見ている。一方、従来型の多くは、店舗だけでなく、自社サイトで検索・予約ができるにも関わらず、利便性や検索のしやすさなどに不満があるようだ。さらに窓口担当や添乗員の対応が、「素晴らしい」「遅い」「提案がない」といった甲乙ともにつかがたい「従業員の対応」がキーになっているようだという。つまり、人の対応が良ければ対価を払うといった、今更ながら当たり前な指摘である。ただ、オンライン時代には、人によるサービスが厳しいものになっているようだ。🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵