2023.8.8  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本の『低い』勤務意識」から

もはや仕事満足度という考えは新時代には合わない

コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー)によれば、日本企業の社員の勤労意識がとても低いと米調査会社ギャラップが世界中の企業の社員を対象に調査した結果だという。その理由について考察している。

◯やりがいなき仕事をいくらやっても勤務意識は上がらない

　校條氏によれば、同社の調査で意識が高い従業員が占める割合が、日本企業では5%、米国34%、中国18%、韓国12%と比べて極めて低い。発展途上国でもこれほど低い国は少ないという。

その低い理由は、調査の勤労意識の指標として「社員のエンゲージメント度」を調べているからだという。これは社員が仕事に熱意を持ち、やりがいを持っているかの度合いだという。仕事そのものが社員の満足度を左右する、という考え方そのものに勤務意識が低いことの根本原因があるという。

そこには政府や産業界がいう賃金の高さが働きがいの上昇には無関係であるという事実である。理由は仕事が上から一方的に与えられている勤務システムの構造にある。

企業には会社都合による人材配置と業務命令があって、社員に与えられた仕事は実行することになる。逆に与えられた仕事さえこなせれば評価の対象となる。この状況は、働きがいをもって果敢に前進しているとは言い難い。上昇志向の強い社員は経営幹部や上司に気に入られない限りキャリアを発展させることは難しい。このように、今までの勤務システムでは日本の5%を上げることは不可能である。この勤務システムは戦後定着した新卒採用、終身雇用、年功序列の特徴を持つ。確かに高度経済成長期にはうまく機能した。製品やサービスを良い性能で、安く、早く提供するには社員が決められたことをしっかりと実行してくれることが最優先事項であった。しかし、少子高齢化とDX化の変革の時代では新しいことを創造し、時代遅れおものを置き換えていく必要がある。そこではそもそもである「目的」から再考しなければならない。目的を設定し、そのための方策を実行、結果からそれを修正して更に実行するPDCA型の試行錯誤のプロセスである。そこではもはや会社都合を超えた高い目的意識をもって、その目的に向けて進むという当事者意識、それに自分が求められているという自意識が社員の働く意識を決めることになろう。

仕事を中心に考える仕事の満足度という考え方は新しい時代には合わない。目的に向かって情熱を持って仕事に取り組むことが新時代の働きがいの源泉である。そこで社員のエンゲージメントがあがっていく。💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵🇨🇳🇰🇷

2023.8.7 日経産業新聞の記事「Smart Times：幸福度を上げよう」から

顧客、店員、生産者は対等である英国方式

コラムの著者 古市 克典氏（Box Japan社長）が語るのは30年前にイギリス、今年6月にも4週間をヨーロッパに過ごし、顧客と店員、生産者の関係が全く変わっていないことと、日本の商習慣との差異について語っている。

○消費者と生産者がそこそこの完成度で満足することに秘訣が

古市氏によれば、日本の商習慣とはことなり顧客は神様ではなく、店員や生産者と対等で、場合によっては物やサービスを受け取りたい顧客が店員や生産者に気遣いをするという。

古市氏が事例を2つ紹介している：

• イギリスやスイスのレストランで：お箸を依頼してすぐに持ってこないのでイライラ。隣の客は厨房まで出向いて子供用のスプーンとフォークを手に入れているのを見て、厨房まで古市氏は出向くとお箸を渡してくれた。欲しければ取りに来いというのが流儀のようだ。
• イタリアのアパレルショップで：ハンガーに掛かっている服を触る前に必ず店員に「触っていいか」と一声かけるように注意されたという。日本では茶飯事のハンガーでの選分けは御法度で、店員から注意を受けて、時には店から退去させられるという。

イギリスの友人にモンスタークレーマーはいないのかと尋ねると「自分は会ったことは一度もない。そもそもそんな英語はない」と言われ、和製英語であることがわかった。度を越した苦情を行ってくる顧客には「どうぞお引き取りください。あなたの苦情には対処できません」と応じるという。

そもそも「お客様が神様」の発想はどこからくるのか。お金を払っているからか。しかし、それは必要な物やサービスの対価にすぎず、逆に必要な物やサービスを変えないと顧客が困る。つまり、日本では消費者としては天国であるが、生産者としては地獄で幸福度は上がらない。古市氏のイメージでは日本製品と比べて、8割の製品を作るのに10の労力がかかるとすると、それを10割の完成度にするために更に10の労力がかかる。日本人は、20の労力をかけて品質、対応ともに完璧なものを顧客に提供し、イギリス人は10の労力で提供できる8割の品質、対応を社会として受け入れている。ヨーロッパでは、消費者にしても生産者にしてもそこそこ満足して幸福を優先している。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧

2023.8.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：陰り始めた？インバウンド消費」から

コロナ禍以前の課題が解消されていない

コラムの著者によれば報道ではインバウンド消費が隆盛のような様子に写っているが実際は差異があると統計から疑念が湧くという。つまりコロナ禍前の課題が解消されずにいることが、インバウンド消費が今後低迷するのではないかと危惧している。

○観光地に落ちない「ザル経済」も課題

観光庁の四半期ごとに発表している「訪日外国人消費動向調査」では、2022年秋以降の1人あたりの旅行支出の推移は：

• 2022年10−12月期：確報値で、21万2千円
• 2023年1−3月期：2次確報値で、21万1千円
• 2023年4−6月期：1次確報値で、20万5千円

で、わずかに下がり続けている。まだインバウンド消費がメジャーでなかったビジネス客や長期滞在者が中心であったころ：

• 2022年7−9月期：試算値で、31万5千円

でかなり高かった。

これには新型コロナ禍以前から指摘されてきた人数が増えても1人あたりの消費額は低下か横ばいで壁に突き当たっていた。団体客でクルーズ客船が中心で消費額が低いツアーであったからだという。

もう1つの課題は、ブランド品で、これまでは日本製であれば売れたが、今は日本から見た海外ブランドの購入が増えてきているだという。同額であっても日本製と日本輸入製では売り上げは同じであっても日本に残る利潤が少ない。つまり経済効果に影響を与える。

また観光地での利益が少ないのは東京などの企業が入り込み、利潤を本社に奪われ、ざるで水を汲むような「ざる経済」に陥っている。

どうやら課題未解決のままでは業界全体が地盤沈下を起こす。そろそろテコ入れが必要な時だという。🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.8.4  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：第３メディア期、AIがすべてに関与」から

AI並走の時代には強う情念と繊細な感情に根差した表現を追求すること

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、1960年以降のメディアの時代変遷を考察し、これからの我々の生き方について示唆している。

◯これから本格化する第３メディア期

　関沢氏によれば、これから本格化するのが第３メディア期であるという。生成AIを筆頭にメタバース、ARなどが主軸になる。

関沢氏は1960年以降のメディアのトレンドを以下のように分類している。

• 第１メディア期：1960年初頭から1995年まで。新聞・雑誌・テレビ・ラジオの4大メディアが社会を先導。マスメディアによる情報の流通。情報の蓄積は図書館・縮刷版・個別の録画機器。
• 第２メディア期：1995年から2025年まで。インターネットの普及とSNSによる人々の共感・共振の時代。双方向のコミュニケーションが主流。膨大なデータを手元で検索し、情報への評価も発信。その発信を見て人々が反応し、情報は拡散と循環を繰り返す。
• 第３メディア期：2025年以降。日常的にAIが並走。現在のメディア環境は存続するが、これまでとの違いはAIが情報を生成できることである。そこでは擬似人格やメタバースにおけるアバターなどにもなりうる。個人が独創性を発揮するにはAIには難しい「５感による兆しの発見」をすることであるという。

AIはさらに表現活動の分野にも浸透し、我々に残された道は強う情念や繊細な感情に根差した表現を生み続けるしかないという。生身の人間の強みを今こそ出すべきだと、関沢氏は示唆している🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2023.8.3  日経産業新聞の記事「WAVE：『絶滅危惧』投資家」から

バイオ系の国内機関投資家を熱望

コラムの著者 成田 宏紀氏（DCIパートナーズ社長）は、これまで以上にバイオテクノロジー系のスタートアップの資金調達が国内では厳しい状況を称して、絶滅危惧投資家（Red Data Investers）と呼んで現状を訴えている。

○バイオテクノロジーではまとまった額の資金調達が長期に必要

　成田氏によれば、この1年で2社のバイオテクノロジー系スタートアップがグローバル方式で上場してきたという。グローバル方式は国内の機関投資家を軸とするローカル方式に対応した言葉で、海外、特に北米の機関投資家を主体に資金調達するものだという。

このグローバル方式は海外とのコミュニケーションの手数や文書作成などでローカル方式に比べ数億円ものコストがかかる。通常の上場準備でさえスタートアップの管理部は半泣きなのに、海外対応も加わって涙も枯れるという。ではなぜそこまでしてグローバル方式になるのか。

バイオテクノロジースタートアップでは専門性が高く赤字状態で投資価値を判断する機関投資家が国内では希少な状態なのが、グローバル方式にこだわる理由だという。一方、海外ではPh.Dの保持者やバイオテクノロジー分野に造詣が深い機関投資家が多数存在する。そこで、国内ではなく海外に技術や将来計画から価値判断・株価形成を委託することになる。

IPOではバイオテクノロジー分野に限らず、スタートアップと証券会社の鬩ぎ合いになっている。スタートアップは、できるだけ資金調達を容易に行うため、高い株価を設定したがる。証券会社は、確かに手数料をスタートアップから受け取ることから顧客ではあるが、資金調達を行う機関投資家も上客である。証券会社は、株価を高くし過ぎると売れ残り、機関投資家に損をさせるリスクが増える。また、一度調達が芳しくないとこれが保守的な株価の設定をよんでしまう。これではスタートアップ側に泣いてもらうことになる。となると高い株価と大きな資金調達金額を証券会社に納得させるには、有力な機関投資家から根拠に基づいた需要を引き出す必要がある。だからローカル方式ではなくグローバル方式となる。国内がバイオテクノロジー系のVB投資で、このような判断ができる機関投資家は、まさに絶滅危惧投資家（Red Data Investers）になりつつある。🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸