2023.8.8  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本の『低い』勤務意識」から

もはや仕事満足度という考えは新時代には合わない

コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー)によれば、日本企業の社員の勤労意識がとても低いと米調査会社ギャラップが世界中の企業の社員を対象に調査した結果だという。その理由について考察している。

◯やりがいなき仕事をいくらやっても勤務意識は上がらない

　校條氏によれば、同社の調査で意識が高い従業員が占める割合が、日本企業では5%、米国34%、中国18%、韓国12%と比べて極めて低い。発展途上国でもこれほど低い国は少ないという。

その低い理由は、調査の勤労意識の指標として「社員のエンゲージメント度」を調べているからだという。これは社員が仕事に熱意を持ち、やりがいを持っているかの度合いだという。仕事そのものが社員の満足度を左右する、という考え方そのものに勤務意識が低いことの根本原因があるという。

そこには政府や産業界がいう賃金の高さが働きがいの上昇には無関係であるという事実である。理由は仕事が上から一方的に与えられている勤務システムの構造にある。

企業には会社都合による人材配置と業務命令があって、社員に与えられた仕事は実行することになる。逆に与えられた仕事さえこなせれば評価の対象となる。この状況は、働きがいをもって果敢に前進しているとは言い難い。上昇志向の強い社員は経営幹部や上司に気に入られない限りキャリアを発展させることは難しい。このように、今までの勤務システムでは日本の5%を上げることは不可能である。この勤務システムは戦後定着した新卒採用、終身雇用、年功序列の特徴を持つ。確かに高度経済成長期にはうまく機能した。製品やサービスを良い性能で、安く、早く提供するには社員が決められたことをしっかりと実行してくれることが最優先事項であった。しかし、少子高齢化とDX化の変革の時代では新しいことを創造し、時代遅れおものを置き換えていく必要がある。そこではそもそもである「目的」から再考しなければならない。目的を設定し、そのための方策を実行、結果からそれを修正して更に実行するPDCA型の試行錯誤のプロセスである。そこではもはや会社都合を超えた高い目的意識をもって、その目的に向けて進むという当事者意識、それに自分が求められているという自意識が社員の働く意識を決めることになろう。

仕事を中心に考える仕事の満足度という考え方は新しい時代には合わない。目的に向かって情熱を持って仕事に取り組むことが新時代の働きがいの源泉である。そこで社員のエンゲージメントがあがっていく。💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵🇨🇳🇰🇷