2024.10.22   日本経済新聞の記事「私見卓見：解雇規制の緩和へ議論を深めよ」から

時代に合わせた適切な解雇条件を見直し日本経済の再生に

コラムの著者 井野 靖久氏（名古屋大学 未来社会創造機構 特任教授）は、解雇規制を企業による労働者の一方的な切り捨てと思いがちであるが、そうではなく、日本経済を再生するために現代の労働環境に合った適切な条件を見直そうという視点で提唱をしている。

○人手不足が深刻化していく中で失業の増加を過度に恐れることは健全な労働環境とはいえない

井野教授は、まず日本経済の再生には労働環境の流動性を上げなければならないと説いている。現在の解雇規制はあくまでも正規雇用だけを対象としたものであり、非正規社員は現在でも不安定な雇用環境に置かれている。正規雇用の職を希望しても、ポストに空きが出なければ採用の機会は限定的である。正規と非正規の待遇格差を縮め、人材の入れ替えの可能性を高めていかねば公正な社会とはいえない。

また、一方で人手不足を招きながらも失業への過度な恐れは健全な労働市場ができていない証拠である。今や転職市場も拡大しており、企業内に人材をとどめておくことも難しくなってきている。解雇規制が緩和されても、多くの企業が人員圧縮を進めるなどと考えない方が良いと井野教授は指摘している。さらに単純に解雇規制を緩和しても多くの副作用が考えられる。雇用を安定させるために、失業者のスキルアップの支援、労働市場のマッチング機能の向上、不景気の際の新たな雇用機会の創出を日本政府が適切にできれば、失業への恐怖は緩和されるはずである。

労働市場の流動性を高め、人材の適材適所の配置を実現することは、結果として生産性の向上や所得分配の適正化に役立つ。実質賃金を経済の活性化を進めるために継続的に高めていくにも、労働市場の変革が必要だと、井野教授は主張している。🪜❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.10.22   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(7)、データが支配する巨大市場」から

消費者の関心を奪い合うアテンションエコノミーという巨大市場

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回に引き続きソーシャルメディア事業者が儲ける仕組みについて語っている。

○現在はテクノロジーとデータによる「新しい封建制」時代

佐々木教授によれば、「新しい封建制」は、中世の封建制が土地と農業が基盤であったように、ソーシャルメディアの時代ではテクノロジーとデータで基盤を作っていると、ショシャナ・ズボフ名誉教授（米チャップマン大学フェロー）が名付けた。巨大テック企業がネット経済を牛耳っているからである。

巨大テック企業やソーシャルメディア事業者の儲けは、広告宣伝費が主で、2023年10月〜12月の四半期では米Googleの親会社のアルファベットとメタ（旧Facebook）の2社だけで約1040億ドルの広告収益を上げている。このような企業は、多くの利用者に広告を見てもらうために、利用頻度を上げ、長時間そこに止まらせる戦略を持っている。仕組みは検索連動広告の登場で誕生し、大規模データベースを用いて閲覧時に自動で広告を表示する。多くの広告は、個人の属性や状況に合わせたものとなっている。「情報が余剰化すると関心が希少化する」とノーベル経済学賞を受賞したハーバート・サイモン氏が予見した。実際、その予見は的中し、希少となった我々消費者の関心がどこにあるのかを奪い合う、アテンションエコノミーが生まれ、巨大市場となった。

木のような巨大テック企業の経済を握るような行為に欧州でを中心に規制的な対応が進んでいる。2018年施行の一般データ保護規制（GDPR）では、個人データを扱う厳格なルールが定められ、利用者をコントロールして欺く可能性を持つデザインも禁止された。また、公正な競争市場を確保する観点から、デジタル市場法（DMA）が2023年に施行された。日本国内でも事業者の自主規制だけでなく法的な規制も進める方針が、総務省などが打ち出している。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.22  日本経済新聞の記事「スタジアムが変わる：『見る場所』から『行く街』へ」から

スタジアム城下町の繁栄にはチームが地域に愛され、応援される存在が必要

コラムの著者 北川 和徳氏(日本経済新聞 編集委員)は、人口減少や流失に悩む地方都市で、スタジアムを中核とした新たな街づくりに注目している。これまでのスポーツ観戦だけを楽しむ場所から変わろうとしているという。多くが莫大な投資による事業化で、「スポーツによる街づくり」も加速しそうだと語っている。

○莫大な投資回収には「訪問の多目的化」がキー

北川氏によれば、今月14日に開業した長崎スタジアムシティ（長崎市、NSC）はJリーグ長崎の本拠地「ピーススタジアム」を中核としたおよそ7.5ヘクタールの「街」であるという。スタジアム以外にアリーナやホテル、レストランやショップを併設し、温浴やアミューズメント施設、学習塾や企業向けオフィスも完備しているという。

また、昨年開業した、北海道北広島市の北海度ボールパークFビレッジはNSCより約32ヘクタールとスケールが大きい。プロやキュ日本ハムファイターズの本拠地「エスコンフィールド北海道」が中核で、まだ開発途上である。学生数約3500人の大学キャンパスやJR北海道の新駅の設置も決定している。

まるで現代版の城と城下町の形態で、人と投資を呼び込み相乗効果を生もうという狙いである。その収益で課題なのは、試合がない日の集客で、プロスポーツでも試合数の多い野球でも本拠地での試合は年間70試合程度である。Jリーグは20試合にとどまり、これだけでは厳しい。そこで来訪する目的をスポーツ以外に多角化する必要がある。グルメやショッピング、エンタテインメントといったスポーツに限らない多彩なイベントを開催し、「賑わい」を創出する必要がある。

「賑わい」は中核となるスポーツチームへの地元応援や支援、そして愛情を注ぐ対象にならねばならない。⚽️🥎🛒🛍️👚🥿🏟️👩‍🦯🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍

2024.10.21   日本経済新聞の記事「やさしい経済学：ソーシャルメディアの光と影(6)、偽情報が拡散してしまう理由」から

「頭を使って」判断すれば偽情報の拡散を減らせる可能性がある

コラムの著者 佐々木裕一氏（東京経済大学教授）は、前回のソーシャルメディアの悪影響を受けて、ソーシャルメディアで偽情報が拡散する理由について幾つかの仮説を紹介している。

○人間の2つの認知過程と確証バイアスによる仮説

佐々木教授によれば、ダニエル・カーネマン氏（行動心理学者）が提唱した人間の2つの認知過程で偽情報の拡散を説明しようとしているという。2つの認証過程は「システム1」と「システム2」と名付けられている：

• 「システム1」
  • 高速で「直感的な」過程
  • 主役のシステムで低コストで判断できるが、後の「システム2」も使わないと正確な意思決定はできない
• 「システム2」
  • 注意力を伴った「頭を使う」作業に必要な過程

さらに、カーネマン氏は人間は自分の考えに沿う内容を本当だと信じ、意に沿わない内容は嘘だと思う傾向があるという、確証バイアスも考察している。さらにゴードン・ペニークック氏（米コーネル大学准教授）はカーネマンの2つの認知過程と確証バイアスをソーシャルメディア上の偽情報との関係を解く研究を進めているという。ペニークック准教授は、偽情報を嘘だと見抜けないのは確証バイアスのせいではなく、システム2による分析的思考が足らないことが要因だとする実証的論文を発表している。

つまり、偽情報を拡散させないためには、もう少し「頭を使って」判断すれば、減らせる可能性があるということになる。

ところで我々がシステム2を作動させにくいのはどうしてなのか。佐々木教授は、作動させにくい要因が情報過多だと考えている。世の中に情報がお多過ぎて、「頭を使って」て分析することが億劫になっている。🛜💬📱👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.10.21  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：民主主義脅かすニュース離れ」から

ニュースの遮断は自分でやるべきことを他人に委ねることになる

コラムの著者 ジェマイマ・ケリー氏(FINANCIAL TIMES コラムニスト)は、自分の個人的な興味で「自己啓発」のジャンルをポッドキャストで聴くこと好きなのだが、最近気がかりな傾向があることに気付いたという。いわゆる「最高の人生を送る」ために、多くのポッドキャストがニュースの完全遮断を勧めているという点である。

○痛ましいニュースや恐ろしいニュースから離れて心の健康を守りたい

ケリー氏によれば、ニュースを「痛ましいニュースや恐ろしいニュースから離れて心の健康を守りたい」ことから避けていることは理解できる。だが、「完全遮断」は意味が異なるという。

英ロイター・ジャーナリズム研究所が2024年夏に公表した報告書によると、世界で「時々あるいは頻繁にニュースを避ける」と答えた人が過去最高の39%と、2017年の29%から急増しているという。このように心の健康のためのニュースを避ける傾向は理解できるが、完全遮断は、自分でやるべきことを知らないで、他人に委ねることになるという。つまり、何が真実で何が間違っているのか、誰が正しく、誰が間違っているかをニュースという方法で教えてもらっていることを放棄することになる。国家レベルで考えると、民主主義において、国の指導者たちに責任を負わせる権利と責任の両方を放棄することになろう。候補者や候補者の政策について何も知らずにどうやって正しい国家運営を促し、適切な指導者を選ぶことができるのであろうか。

確かに多くの批判を浴びている「主要メディア」だが、客観性の面で改善する余地がある。だが、こういったメディアを遮断して、世界共通の真実を見出すことができるのか。恐らくは現実に対する認識の歪みが蔓延ることになろう。👩‍🦯🏢💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸