2023.7.7  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ものづくり大国の核心、製品付帯サービスの強み」から

日本製品の強みは購買時の品質が購買後も続く点

日本の海外でのイメージが高品質で、自動車や家庭電化製品、事務機器などの販売に良い影響を与えてきたが、コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、イメージの根源について考察している。

◯グローバル・マーケティングで重要なカントリー・オブ・オリジン（COO、原産国）効果

　西川教授によれば、COO効果は製品にプラス、時としてマイナスの効果を与えるという考えである。例えば、おしゃれなイメージのあるフランスの化粧品は世界でよく売れ、品質を作り込む印象の強いドイツ車も世界でよく売れる。日本もドイツと同様に、高品質のイメージがあり、自動車や家庭電化製品、事務機器などを世界で販売し、ものづくり大国と呼ばれてきた。

欧州の消費者に日欧米9カ国の製品のイメージを尋ねた調査（ウィルキンソン1992）では、日本はドイツについで高品質のイメージで、アジア主要14都市での調査（博報堂2012）では日本製品は欧米の製品よりも高品質のイメージであったという。

この高品質のイメージはどこからきているのかを考察しているのが三浦教授である。高度経済成長の対米進出以来、自動車なら燃費や馬力、テレビなら解像度などの基本機能が日本製品が優位であった点もあるが、もう１つ言われてきたのが「耐久性（壊れない）」ことがあるという。米国では修理に時間がかかることもあり、壊れない日本製品は歓迎されたという。

消費者にとって製品の品質は、購買時と購買後の２つがあるという。購買時の高品質が購買後もずっと継続することが重要だというわけである。日本製品は壊れにくいだけでなく、壊れた際の修理サービスが迅速で保証も充実し、お客様窓口サービスもしっかりしている。日本国内ではあるが、2003年のgoo調査で日本製品を選択する理由として、自動車とPCでは1位が「サービスやメンテナンス」で2位が「性能」であったという。

日本の高品質のイメージは、購買時の品質が高いだけでなく、購買後も品質を維持するサービスなどの製品付帯サービスの力が大きかったのである。日本のものづくり大国の再強化のヒントはこのあたりにもありそうだ。📠📺🚕🚗💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵🇩🇪🇺🇸🇫🇷

2023.7.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：EUでの情報提供規制緩和に注目」から

取引手数料とリサーチ費用の分離化を改正か

EUでは、売買の両サイド（バイサイド）を行う投資会社が投資のために情報を得る場合、セル（売り）サイドの証券会社に情報分析の提供に対するリサーチ費用をバイ（買い）サイドとなる投資会社が別に支払うという規制がある。この規制は利益相反を排除する目的で施行されたが、証券会社のみならずリサーチ力不足な投資会社のパフィーマンスが落ちていることが国際的な情報戦に勝てないとの判断から、コラムの著者は規制の見直しについて注目している。

○2018年1月のEUの第2次金融商品市場司令（MiFID2）で施行

コラムの著者によれば、このMiFID2の「Unbinding, 分離明確化」によって証券会社の収益は、大幅に悪化した。要因は、規制以前、取引手数料とリサーチ費用は一体化されており、投資会社は様々な証券会社から大量の情報提供を受けていたからである。つまり、証券会社も多くの投資会社との取引で、収益が上がっていたためであるという。

しかし、MiFID2施行以降は、情報提供を受けるとリサーチ費用の支払いが発生するため、投資会社は取引する証券会社を大幅に縮小し、リサーチ情報の提供量も大幅に減少したという。ESG投資など投資情報が多様化する国際市場で、情報供給量が大幅に減少したため、自社のリサーチ力が乏しい投資会社は軒並みパフォーマンスが低下した。

つまり、国際競争力の低下を嫌い、利益相反の排除の目的も達成しつつ改正する動きがでてきたという。改正案の1つとしては、投資会社が顧客に取引手数料とリサーチ費用の両方を支払っていることを知らせ、それぞれを記録しようというものである。改正案が実施されれば再びリサーチ力がある証券会社のビシネスは復調すると予想される。証券アナリストの出番が求められる。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇩🇪🇫🇷

2023.7.7  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アニメ聖地、観光おこしに」から

現実と虚構が混在する非日常の場に仕立てる創意が必要

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、アニメ作品の中で登場した場所を訪問する聖地巡礼について地域振興と観光誘客などについて考察している。

○聖地数は増加し、地域間の競争は激化

最近、観光地を訪れると、名所旧跡といったスポットでもないのに、多くの人で賑わっているところに出くわす場合がある。多くの人は熱心に写真を撮っている。これはアニメ映画などに登場した場面で描かれている場所を訪問する「聖地巡礼」であるという。　

伊藤准教授によれば、昭和期にはテレビドラマのロケ地に観光客が集まる現象が認められたが、アニメの聖地は全国に広がって、地域や観光の振興の有力な手段として注目されているという。日本のアニメに対する外国人人気もあって、海外からの観光客を集める聖地もあるという。地元でさえ気付いていなかった身近な観光資源が聖地となって脚光を浴びることもある。

2000年後半以降アニメ聖地への社会的な関心が高まり、聖地の担い手は、

• 来訪者（観光客）
• 制作者（アニメ提供者）
• 地域（地方自治体や企業、住民）

であるという。さらにデジタル技術の発達でアニメの描写も精緻となり、背景も実際の風景に近づいていく。つまりファンである来訪者は、アニメの鑑賞→聖地での体験→動画投稿やブログなどの情報発信で、人気が拡散していく。こうした行動や現象は、体験や物語性の価値を重視する消費への転換となっている。

多くの実証研究で地方自治体の聖地への取り組みが観光入り込み客の増加と結びつく結果が得られているという。だが聖地の徐々に増加し、聖地間の競争も激化している。観光客は非日常の体験を望んでおり、聖地での成功を一過性のものにしないためにも地域に必然性のあるストーリーと体験型のサービスによって現実と虚構が混在する非日常の場として仕立てる創意工夫が必要となる。📷🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.6 日経産業新聞の記事「眼光紙背：生成AIが格差を縮小する」から

テクノロジーの発展は格差拡大だという定説が覆る？！

テクノロジーの発展が格差を広げるという従来の定説が、生成AIについては逆の効果を発揮する可能性があると米国での研究者の論文が注目されている。コラムの著者は、これまでの機械化や自動化が人の仕事とどう関わり考えられてきたかを、この論文の論議と絡めて考察している。

○米MITのノイ氏ら2人の論文が注目されている

コラムの著者によれば、テクノロジーの進化で機械化や自動化が進み、人の仕事とどう関わっていくか、これまで2つの意見があるという：

• 「機械が人の仕事を奪う」という両者を対立構造で捉える
• 「機械の手助けで人の生産性が上がる」と両者をパートナーと捉える

この2者の議論は、話題の生成AIについても出てきている。脅威論と「便利で素晴らしい技術」という両論である。牧兼充氏（早稲田大学ビジネススクール准教授）によると、この問題を解明するための手掛かりとして、米MITのノイ氏ら2人の論文が注目されているという。

• 2人は444人の大学卒業者を対象にプレスリリースや簡単な報告書を書く課題を与えた。
• まず、自力で文書を作成してもらい、かかった時間や専門家による内容の質を評価してもらう。この評価に基づいて各位の文書作成レベルを7段階に分類した。
• 次に、生成AIのChatGPTを使うことを許して、同様の課題と評価、分類を行った。

さて、この比較で、予想通り、ChatGPTを使うと作業時間が短縮された。文書のレベルも向上したが、意外であったのは、スキルレベルの低い人ほど改善度合いが大きい結果となった。

つまり、もともと各位が持っていたスキルレベルと他者のそれとの格差をChatGPTは小さくする効果があるということになる。これまでテクノロジーの発展は、このようなレベルの格差を広げるとされるのが定説であったが、生成AIは定説とは逆の効果を発揮する可能性があるという研究結果であった。🔬🔍🎓📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇺🇸

2023.7.5  日経産業新聞の記事「WAVE：iPS細胞、実用化目前」から

大阪大学の心筋シート移植の治験など進む実用化

コラムの著者 室田 浩司氏（京都大学産官学連携本部長）は、iPS細胞の再生医療や創薬分野の現状について、その課題と方向性について語っている。

○立ちはだかる製造コスト問題

　室田氏によれば、大阪大学の澤芳樹特任教授らの研究グループが記者会見を開き、重い心不全患者にiPS細胞から作製した心筋シートを移植する治験が完了したという。この心筋シートの原料は京都大学が再生医療向けにストックしているiPS細胞であった。そのストックから心筋細胞に分化させ特殊な培養皿に用いてシート状に加工した。このシートを患者の心臓の表面に貼り付け、機能の回復を促すという治療法だという。公表された情報では、iPS細胞系再生医療の治験が完了したのはこれが初めての事例である。半年後には経過観察が終わり、試験結果が良好であれば薬事承認に向けた申請へと進む。

これ以外に住友ファーマではiPS細胞から作製した神経細胞をパーキンソン病の新規治療法として開発中で、実用化に近いと言われている。網膜、角膜、免疫細胞など複数の領域で、iPS細胞を使った臨床試験が進んでいる。ここまでは長い道のりで、まだまだ製造コストの問題などから事業として成り立つかといった判断も難しいと、室田氏は語っている。

再生医療以外にiPS細胞を創薬への応用として使うことも進んでいる。特定の疾患の患者から作製したiPS細胞から、その疾患のモデルを再現して、治療薬の候補を選別することも効率的になる。これまでにアルツハイマー病筋肉やALS（筋萎縮性側索硬化症）、進行性骨化性線繊維異形成症（FOP）などの難病を対象とした試験で治療薬候補が見つかっているという🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵