2023.7.14  日経産業新聞の記事「SmartTimes：『もしも』で得られる気づき」から

自分の生活、仕事、会社の戦略など仮説を変えるには

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー専務執行役）は、最近気の毒なことに転んで怪我をし、足を1ヶ月ほど引きずっていたという。多くのストレスと不便さを抱えて環境が大きく変わった時、新たな気づきをしたという。痛い思いをせずに前向きに新たな見方や気づきをえるのはどうすればよいのかを野口氏は1つの方法を紹介している。

○まさに怪我の功名か

野口氏によれば、転んで怪我をして生活に不便を感じ、改めて健康の大切さを感じたという。ストレスも多いが、様々な気づきもあったという。このようなネガティブな事態をしないで、前向きに環境を変え、新たな気づきを得たいところである。

野口氏は、その施策として「もしも」の世界に置き換えてみることを勧めている。仮定の話であるが、見えないものが見えてくるという。自分の生活、仕事、さらに会社の戦略なども今までとは違った「もしも」の世界で考えると、「もしも、自分がこのようなアクションをとっていたら」とか、「もしも相手がこのような行動を起こしたら」、「もしも、自分の感情がこうなるとしたら」といった「もしも」である。

想像の世界であるから、実態では何も変わっていない。だが、以前とは違った視点で気づきが生まれるかもしれない。想像であるから、本当に何かが変わった時の話よりも精度は落ちるが仮定に対して施策が見えてくる。自分自身の価値観や考えは容易に変えられないが、想像することは新しいアイデアや解決策、企画、施策を得るきっかけになると野口氏は語っている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.14  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：紀文が代替練り製品、原料高騰へ知恵で対抗」から

販売価格に転嫁せず知恵を絞った解決策とは

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介している製品は、紀文食品の「大豆でつくった　丸天シリーズ」で、丸天、根菜天、黒豆天の3種類があり、いずれも大豆たんぱくを主原料にしている。高岡教授は魚肉の高騰を違う形で回避する挑戦的な試みとして注目している。

◯魚肉の代替品は少なく挑戦的な試み

この商品は6月19日から7月30日まで応援購入サービスサイト「Makuake」で魚肉を使わないさつま揚げとして予約販売しているという。魚肉を使わずに紀文は魚肉練り製品の長年の開発を通じて培ったタンパク質加工技術を活かして、大豆タンパクから練り製品を作り出すことに成功した。高岡教授によれば、植物由来の原材料を使用した食品は近年脚光を浴びている。しかし、多くは畜肉の代替品であり、魚肉の代替品というのは珍しい。まだ未開拓な領域である。同社はこの挑戦的な試みを2年前に企画からスタートしたという。

製品の食感や味の追求、流通チャネルの検討を経て、「Makuake」での販売にこぎつけた。7月11日現在で目標達成率は151％と、大幅に超過している好スタートである。サイトの応援者からも多くのコメントが寄せられているという。

練り製品の最も一般的な原料であるスケソウダラのすり身が数年前に比べ、漁獲量の不安定さや海外需要の高まりで高騰しているという。単純にこれをメーカーとして価格転嫁するのではなく、知恵を絞ってそれを回避する策を模索してきた。練り製品は和食には欠かせない製品でもあり、植物由来の需要の高まり、魚離れなどの課題に挑戦する本製品は業界トップとして注目されている。🫛🥢🐟👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2023.7.12  日経産業新聞の記事「SmartTimes：ディズニーランドのDX」から

入場者の年代を考えICTリテラシーがある程度あることを前提に舵をきった入園システム

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、新型コロナウイルスの感染拡大で控えていた上京を家族で行ない、久しぶりに訪れた東京ディズニーランドが意外にもDXで多くの点で驚かされることがあったという。

○パークチケットは完全オンラインでの予約購買

榊原氏によれば、東京ディズニーランドでのDX体験が驚きの連続であったという。まず、入園チケット（パークチケット）は完全オンラインの予約購入になっている。併設のホテルの予約もオンラインで、前提としてディズニーリゾートアプリをスマホにインストールすることが驚きだという。つまり、ディズニーランドホテルのチェックインもアプリからで「スマートチェックイン」である。キーを開ける際も、子どもたちが喜ぶようなキラキラしたアニメーションで動く鍵が画面で演出されるようになっており、それで予約した部屋に入れるという。

入園当日はアプリを通じて手に入れたQRコードで入場する。印刷した紙での入場も可能だが、ほとんどの入場者はアプリで入場していた。しかも、以前はあった案内ガイドもなく、全てアプリで完結しているという。アプリの園内マップでは施設の情報や待ち時間はもちろん、味気ない地図ではなく、パーク内の景色そのものが表示される。自分の現在位置がすぐわかり、夢の国の雰囲気を壊さず、世界観に没頭できる。またアトラクションの予約も手軽で、これまでのように走って予約券を取る必要もない。

榊原氏は、利用者がすでにスマホの操作やアプリに慣れていることを前提になっている点でICTリテラシーに関して思い切った舵取りが行われていることに驚いたという。その大胆さが1番の衝撃であったという。

コロナ禍で休園を長期にわたって余儀なくされたが、コロナ禍に思い切ってDX化に取り組み、単価も上げる工夫をするなど、運営するオリエンタルランドの株価は過去最高水準となっているという。🐭🏯📷🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.7.12  日経産業新聞の記事「トレンド語り：キャンピングカー、自分だけの快適空間」から

不動産ならぬ「可動産」の市場が拡大

コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング代表）によれば気軽にキャンピングカーを楽しむ人が増えているという。アフターコロナでの訪日外国人の急増や快適な自分だけの空間を求めて若年層が興味を持ち、ブームになっているという。

◯過去最高の販売額で10年前の2.7倍の市場規模

「キャンピングカー白書2023」（日本RV協会）によれば、2022年のキャンピングカーの国内販売総額は新車・中古車合計で過去最高の762億円、10年前の2.7倍の規模だという。

中村氏がこのキャンピングカーブームで紹介するのは、キャンピングカー・シェアリングサービスを2018年創業で、個人などが所有する400台以上の車両の貸し出しを仲介し、全国約340ヶ所の車中泊スポットを紹介している、Carstay（カーステイ、横浜市）である。

同社は独自ブランド「SAny(サニー)」によるキャンピングカーの製造も開始。まるで中古住宅のように、バン型車両を改造する「フルカスタム」に加え、古いキャンピングカーを改修する「フルリノベーション」も手掛けている。所有希望は20代後半から30代で増加しており、「センスの良い快適な自分だけの空間」で、チェックインや食事時間の束縛を受けずに新しい「家」「部屋」の感覚があるようだという。不動産ならぬ「可動産」の市場として広がりを見せ始めているという。⛺️🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.7.11 日経産業新聞の記事「眼光紙背：地政学が日本経済の命運を変えた」から

米国の方針転換で地政学と円安で経済が復活してきた日本

日経平均株価はバブル後の高値を示し、円の急落、半導体投資の急増、さらに企業の設備投資の過去最高ペースの増加と劇的な日本経済の復活が始まっている。コラムの著者は、この普通では考えられないスピードの変化の起点に、日米中の地政学的な関係があるという。

○かつての日本たたきを行っていた米国が中国たたきに方針を転換

コラムの著者によれば、企業側の変化に伴い、春闘も賃上げ3.9%を実現し、収益面ではインバウンドの改善で2023年1Qの突出した改善が目立っている。

この変化は、日米中の地政学的な要因にあるという。米国では中国を最大の脅威とする世論が起こり、対中抑止が米国の国家課題となった。米国のこの方針転換が、日本経済の命運を変えた。かつては日本バッシング（たたき）を進めた米国は中国たたきに方針を変更したからである。この方針によって経済的に米国は中国依存のサプライチェーンの再編を行う必要がでてきた。中国・台湾・韓国に集中している半導体・ハイテク生産能力を安全な地域にシフトしなければ中国の横車も抑止できない。まずは、中国に代わる安全な生産基地の条件を備えている日本に、生産集積を構築することとなった。

米国当局は、円安の維持が不可欠であると判断したのだろう。それを裏付けるように日本の対米貿易黒字は依然680億ドルと変わっていないのに、米国が日本だけを為替監視国の対象リストから外した。まさに日本優遇は公然の事実となっている。

円安の維持は、米国にとって日本企業の賃金が相対的に著しく国際水準よりも安くなり、これが40年ぶりの賃上げを支えた。地政学と円安が、日本経済を決定的に押し上げている。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳