2023.9.25  日経産業新聞の記事「Smart Times：よいスパイラルの生み方」から

当事者として行動することが信頼を生む

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、VCとして日々意識的努力していることがあるという。それは、投資先のVBに繋がりたい企業や人脈を紹介できるようにすることであるという。

○VCとVBの関係も個人生活と基本は同じ

榊原氏によると、スタートアップの状況やフェーズによって繋がりたい企業や人脈は異なるが、VBはスピード勝負であることを念頭に置いておくと言う。VB経営は、スピード感がなければすぐに資金が底をついてしまう。だからこそ、VBに必要な時に必要な企業や人物とコンタクトできるように日頃から心がけておかねばならない。榊原氏は「これが必要」となった時にVBにその時間を短縮することは投資先として大きな支援と思っているという。これまでを振り返ってもそのような事例が多くあり、このような人的ネットワークの紹介で、事業を加速させてIPOやM&Aまで至り、トラブルを解決したこともあるという。

VBの期待に応え、できればその期待以上に応えられるように、最適な人的ネットワークを紹介したいと心がけているという。このような行動が次第にVCとVBの関係性の中に信頼が生まれて、ピンチの予見や最適な支援ができる良いスパイラルになると言う。

榊原氏は家庭生活も同じで、夫婦の間で、仕事と子育てのように暗黙の考えでは、お互いのコミュニケーションが取れないことがある。そうではなく、相手にでき手助けできること、喜ぶことが何であるかを考えるようにすることで、今まで以上に家庭に対する当事者意識が生まれ、笑顔が増えたようのなった。自分が相手の期待に応え、できれば期待以上となる行動になることを努力したいと榊原氏は語っている。🍛🥢💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『巨大市場』の再評価を」から

欧米資本の中には中国での取引の見直しのところも

コラムの著者によれば、日本の輸出国で、シェア最大の中国でデフレーションが進んでいると言う。日本に住宅バブルの崩壊を学んだはずの中国が、事実上の住宅バブルの崩壊に苦しみ、破綻処理できないまま事態の悪化が長引くようだと言う。

○日本企業の中国市場の再評価は

コラムの著者によれば、7月は中国の生産者物価の前年比4.4%下落にとどまらず、消費者物価も0.3%下落した。不動産バブルは、不動産開発大手、恒大集団が8月に米国連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。この手続きは米国内での資産の保全とされているが、事実上経済破綻である。この2年間で11兆円の純損失を出しているという。

中国の他の開発業者も経済危機に直面しているのに当局も破綻処理が進んでいない。日本の場合は銀行の不良債権処理に10年以上かかった。さらに銀行再編も余儀なくされた。このような資産デフレーションが経済にも悪影響を及ぼす。さらに経営から多くの賃金カット。それが中国の個人消費を冷やすことになる。需要の減速は、海外からの中国への投資やビジネス出張を減らしていく。

当局の統制の強化や住宅バブル、地方政府の過剰債務が中国経済のデフレーションを長引かせるリスクが大きい。欧米資本の中でには中国との取引を見直す動きが進んでいるという。これまでの「巨大市場」が神話にならぬよう、今のうちの日本企業も再評価をすべきだろう。🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳

2023.9.22   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：顧客サポートのDX、自動化の副作用に課題」から

デジタルデバイドとオペレーターの過負荷

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、前回と同様企業のDXの課題についてコールセンターやコンタクトセンターなどの業務から注目している。

◯顧客サポートの歴史に呼応

小野教授は2014年度から包括的な顧客サポートの取り組みを審査・表彰する制度の審査委員長として参画し、そこから応募企業の間にあるトレンドを読み解く特徴を分析している：

• 自社のカスタマージャーニーマップ：2010年ごろに多くの企業が顧客サポートの位置付けと経営貢献を可視化し、研修や実践に生かす取り組みが目立った。
• 顧客サポート品質や従業員満足度などのKPI：2016年ごろ、このKPIを管理する仕組み作りへの取り組みが行われ、AIやチャットボットなどデジタル技術を導入し、労働集約制の高いサポート業務の生産性をいかに向上させるかといった取り組みが台頭した。
• オペレータの在宅勤務：2021年ごろ。新型コロナウイルス禍でオペレーターの在宅勤務にいち早く着手した企業をはじめ、顧客サポートと働き方に踏み込んだDXの取り組みが多く見られた。
• 自動化の波でオペレーションの効率化と副作用の認知：一定水準のサービスを24時間提供できる体制への方向転換である一方で生じた副作用がクローズアップされた。
  • 高齢者などテクノロジーを使いこなせていないデジタルデバイド。技術活用の支援やユーマンタッチの対応力の構築が話題となる。
  • 電話を受けるオペレーターの過負荷。省力化が進み、自動化では解決しない難題が少数のオペレーターに集中する傾向にある。

上記の課題でオペレーターに掛かるストレスと離職率の増加をいかに解決するか。デジタル化で置き去りにされかねない顧客をどうするか。企業のDXが進めば進むほど、課題の解決が求められる☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2023.9.22  日経産業新聞の記事「Smart Times：40歳からの起業」から

日本のスタートアップには大企業出身者の力が必要

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、自分が40歳で起業した経緯を振り返りながら、日本の経済再興にスタートアップが鍵を握るのではないかとその理由について考察している。

○「理想を失う時に初めて老いがくる」

加藤氏によると、この言葉は米国の実業家サミュエル・ウルマン氏が、「青春」という詩で

「青春とは人生の或る期間を言うのではなく心の様相を言うのだ。優れた創造力、逞しき意思、炎ゆる情熱、怯懦を却る勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こう言う様相を青春と言うのだ」

さらに

「年を重ねるだけで人は老いない。理想を失う時に初めて老いがくる」

と70歳のころに書いたと言う。加藤氏は40歳で起業した。当時、世間的には課長職で有能なメンバーと理解ある上司に支えられた新規事業開発に没頭していたという。報酬面でも悪くなく、職場環境に全く不満がなかった。ただ、40歳を目前とした時にどうしても自分の職業人生をこのまま終えることに我慢がならなかった。自分にとって職業人生を終わることは会社や仕事を辞めることではない。ウルマン氏の青春にあるように、自分の仕事で感じられなくなったことだという。だから起業し、挑戦した。

加藤氏は、日本の経済再興の鍵を握るのは、ビジネス経験豊富な「大企業出身者の力」が必要だと感じているという。🍛🥢💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中経済、どちらがサステナブルか」から

２大大国の成長モデルは対極

コラムの著者によれば、米国と中国の2大大国の成長モデルは対極にあるという。中国は固定資本形成を優先し、GDP比40％超えという史上初の投資主導経済を20年継続してきた。一方米国は労働者に購買力を与え、生活水準を上げることで需要創造を進めてきた。過去40年間に米国の消費対GDP比は中国とは逆に60％から68％へと上昇した。さて両国の立場を決めるのは基軸通貨の覇権であるといわれるが、コラムの著者はそこに注目している。

○ドル覇権が事態のキーを握る

コラムの著者によれば、中国は過去40年間に投資主導経済によって消費対GDP比は53％から38％へ低下し、消費が投資を下回るという異例な状況となった。この投資主導経済の実態はコスト先送りによる需要創造である。投資は会計的に支出して、コストを資産計上によって先送りにするリスクを伴ったものである。そこには天文学的な投資資産に隠された不良債権が積み上がる危険性がある。

米国は、中産階級の購買力の向上で需要を作り、基軸通貨特権によるドルの垂れ流しを行った。対外債務を拡大させながら、国民の消費水準が押し上げられ、ドル自体の価値は維持されることになった。米国の強い消費は生活水準の向上となり、対米輸出を謳歌する外国からも感謝される。

対外債務増加に支えられた米国と、投資主導で会計のギミックに支えられている中国ではどちらが持続性があるだろうか。ただ、その前提はドルの覇権にあり、これが損なわれると、米中の状況は大きく変わることになる。🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇺🇸🇨🇳