2023.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中経済、どちらがサステナブルか」から

２大大国の成長モデルは対極

コラムの著者によれば、米国と中国の2大大国の成長モデルは対極にあるという。中国は固定資本形成を優先し、GDP比40％超えという史上初の投資主導経済を20年継続してきた。一方米国は労働者に購買力を与え、生活水準を上げることで需要創造を進めてきた。過去40年間に米国の消費対GDP比は中国とは逆に60％から68％へと上昇した。さて両国の立場を決めるのは基軸通貨の覇権であるといわれるが、コラムの著者はそこに注目している。

○ドル覇権が事態のキーを握る

コラムの著者によれば、中国は過去40年間に投資主導経済によって消費対GDP比は53％から38％へ低下し、消費が投資を下回るという異例な状況となった。この投資主導経済の実態はコスト先送りによる需要創造である。投資は会計的に支出して、コストを資産計上によって先送りにするリスクを伴ったものである。そこには天文学的な投資資産に隠された不良債権が積み上がる危険性がある。

米国は、中産階級の購買力の向上で需要を作り、基軸通貨特権によるドルの垂れ流しを行った。対外債務を拡大させながら、国民の消費水準が押し上げられ、ドル自体の価値は維持されることになった。米国の強い消費は生活水準の向上となり、対米輸出を謳歌する外国からも感謝される。

対外債務増加に支えられた米国と、投資主導で会計のギミックに支えられている中国ではどちらが持続性があるだろうか。ただ、その前提はドルの覇権にあり、これが損なわれると、米中の状況は大きく変わることになる。🌕🛰️🚀🚶‍♀️🚶🌳🚗📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇺🇸🇨🇳