アイデア出し

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:宇宙開発、本気出した国」から

2023.11.16  日経産業新聞の記事「WAVE:宇宙開発、本気出した国」から

デフレ完全脱却のためのフロンティア開拓に宇宙と海洋

コラムの著者 石田 真康氏(A・T・カーニーディレクター)によると、11月2日の日本政府の臨時閣議でデフレ完全脱却のための総合経済対策が決定された。その中のフロンティアの開拓として海洋と宇宙が取り上げられているという。宇宙戦略に基づき先端技術の開発や技術検証、さらに商用化支援を行うために民間企業や大学など取り組みを日本政府は支援することを表明している。

○国際競争力の強化策や宇宙安全保障政策が大きく進歩

 石田氏によれば、2023年は日本政府による攻めの宇宙政策がかなり進んできているという。まずは、企業や産業の国際競争力の強化がある。戦略的企業育成や支援を強化しようとしている。今年6月に策定された宇宙安全保障構想に基づき、目標達成のため3つのアプローチが示された:

  • 宇宙からの安全保障
  • 宇宙の安全保障
  • 宇宙産業の育成・支援

である。日本政府のみならずスタートアップ支援も加速しており、日本政府は2022年からユニコーン企業100社創出を目標とするスタートアップ育成5か年計画を推進するが宇宙産業もその範疇である:

  • ispace社:月着陸船の開発と輸送サービス
  • QPS社:レーダー衛星の開発・運用
  • アストロスケールホールディングス:宇宙ゴミの除去や軌道上のサービス。米宇宙軍と人工衛星に燃料補給する技術開発で契約

スタートアップのみならず大手防衛宇宙企業も人員の増員、大規模な設備投資を発表しているところもある。その他宇宙産業への投資や衛星通信なども連携が広がっている。🛰️🌜🪐🚀💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「Smart Times:上昇する女性有業率」から

2023.11.15 日経産業新聞の記事「Smart Times:上昇する女性有業率」から

有業率水準は上がってきたが依然と厳しい状況

コラムの著者 伊藤 伸氏(東京大学特任准教授)よれば、ジェンダーギャップがアジア諸国でも低迷している日本であるが、女性が仕事を持つ割合である有業率は上昇しているという。かつて鮮明だった結婚や出産で女性の有業率が下がる「M字カーブ」は解消されつつあるという。しかし、非正規雇用が男性よりも多く管理職への昇進も少ない。ただ伊藤准教授によれば、職種に対して少しずつ変化しているという。

○男性の育児休暇の壁は組織の階層構造や慣習

伊藤准教授によれば、職業分類でみると、これまでの女性の生産工程や販売、サービスの従事者は減少しており、専門的・技術的職業や事務の従事者は男性と共に増えているという。創造性や高度な知識が必要な職種の拡大は国際的にも広かっている。

さらにコロナ禍を境に在宅勤務などのテレワークを実施した割合が最も多かったのは専門的・技術的職業であったという。テレワークは昔から女性が多く担ってきた家事と仕事との調和を図るには適した形態である。企業にとっても女性従業員が専門性を高め意欲的に仕事に取り組めるための環境づくりがキーとなる。育児や介護の支援、助言者であるメンターの導入や大学などの外部機関を利用したスキル開発も有効である。また、男性の育児休暇の壁は意外にも組織の階層構造や慣習であるとの報告もあり、大企業ではかえって取得し辛く、新興企業の方が取得しやすいとも言われている。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:勢い失う一帯一路の中核路線」から

2023.11.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背:勢い失う一帯一路の中核路線」から

重慶市ロシアのウクライナ侵攻と米国とのデカップリング(分断)の影響大

コラムの著者が述べているのは、米欧日との対立で中国内陸部、重慶市と欧州を結ぶ直通貨物列車の貨物量が減少していることで、習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への影響について考察している。

○米PCメーカー大手の事実上の撤退から欧州EV輸出に転換する重慶市

コラムの著者によれば当該の貨物量は1〜8月の累計で前年同期比で約1割の減少したという。重慶市内でPCなどを製造している外資系企業が、ロシアのウクライナ侵攻で利用を控えたからである。

この直通貨物列車の路線は、習近平国家主席の一帯一路をけん引してきた中核の物流ルートで影響は少なくないという。もともとこの路線は、習氏のライバルとされた薄熙来氏が2008年同市のトップ時代に検討し始めたものであった。米ヒューレット・パッカード(HP)社の工場を同市に誘致する際に、この路線を考え、欧州までのスムーズな物流を約束した。沿線各国の通関手続きの簡素化、税の減免、鉄道運賃の一部負担、さらに鉄道の優先利用権まで与えたという。

米HPは2010年に量産を始め、2011年に鉄道輸送を開始した。その後世界の大手も追従し、重慶市は世界のノートPC生産台数の約3分の1を占めた。だが、PCの分業体制の変革が、ロシアのウクライナ侵攻と米中対立で進み、重慶でのPC生産について大手は手を引き始めているという。2021年9千万台をピークに、2023年に6千万台、将来は3千万台に落ち込むと予想されている。

重慶市もPC生産からEV輸出にシフトしようとしているが、欧州側の中国製EVの流入に強い警戒があるため、一帯一路の中核路線は大きな曲がり角にきているという。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇨🇳🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「小野譲司の目:Z世代のロイヤルティー、上の世代より高い逆転現象」から 

2023.11.10   日経産業新聞の記事「小野譲司の目:Z世代のロイヤルティー、上の世代より高い逆転現象」から

未経験でもリコメンドで広げるブランド意識

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)によれば、Z世代消費に対しての議論が引き続き盛んで、1990年代後半から2010年代前半に生まれた彼らはソーシャルメディアに親しみ、他の世代とは異なっていると考えられているという。小野教授は、ブランドに対するロイヤリティー(再購買意図)に注目してその行動を読み解こうとしている。

◯他人とブランドを話題にすることで特徴を整理しリコメンド

小野教授はサービス産業生産性協議会のJCSI調査をもとに、大手小売チェーンに対するロイヤリティーを100点満点で表した指標を業種全体で集計し、20代と30代を比較研究している。

約10年間の長期トレンドで見るとロイヤリティーは世代を問わず上昇している。新型コロナウイルス禍を境に20代が30代以上を大きく上まっている。一方で、マーケティング分野の先行研究では、若年層は上の世代よりロイヤリティーが低いことが指摘されているという。若年層は自分の好みが固まっておらず、より良いもの、より新しいもの、より安いものといった多様な選択肢を試す傾向にあるという。さらに彼ら彼女らの所得や消費経験が少ないことも原因で、自分の好みを見つけるまでブランドスイッチングを繰り返すため、結果的に中高年よりもロイヤリティーが低くなるとされてきた。

ところがZ世代では上の年代を上回ってロイヤリティーが逆転現象が起きている。

その理由について小野教授は以下のように考えている:

  • 満足度の高いブランドを利用し続けることで、買い物の失敗を避ける。しかし、この傾向はZ世代だけではない。
  • ネット上などでの他者へのリコメンド(推奨)である。誰かに推奨する行為は自分もその該当するブランドを使い続ける可能性を高くする。自分を裏切らず一貫性を保つためである。
  • リコメンドすることで、話題になる製品の特徴を整理し、信念が固まる。
  • 映え狙いの写真投稿や何気ない会話もZ世代のロイヤリティーの形成に役立っている。

ソーシャルメディアなどで人間関係を育む文脈でZ世代の消費を読み解くことは、ロイヤリティーの観点にも当てはまりそうだと小野教授は指摘している。☝️☎️🚌🛬🧳🛒🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍happy01💡🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:デジタルクローン活用」から

2023.11.9  日経産業新聞の記事「WAVE:デジタルクローン活用」から

AI技術でマーケティング手法も可能性が広がる

今年も年末が近づき振り返ると、国民的な関心事はWBCなどスポーツなど一部に限られ、モノ・コトはこれまで以上に難しく、多様化が進んでいる。コラムの著者 加治佐 康代氏(ビデオリサーチ取締役)は、マーケティング分野で多様化に対する対応としてAI技術の活用について述べている。

○顧客データの分析からセグメント分析、レコメンドの活用などAIの活用領域は広い

 加治佐氏によれば、インターネットの普及やデバイスの進化で情報源は多様化している。2010年代初期から普及したSNSからYouTubeなど生活者自らが情報発信を行い、双方向で情報流通が行える時代になっている。その結果、個々の嗜好性や価値観に合った情報を多種多様な手段で送受信する状況となっている。2020年代にはコロナ禍でリアルコミュニケーションが制限され、個別の属性はますます細分化・分散化されるようになった。

これまでのマーケティング手法の顧客のセグメンテーションは極めて小さなセグメントになり、生活者は多くの得たい情報をいつでもどこでも取得できるようになった。しかし、発信者にとってはさまざまな手段で生活者にコンテンツや広告を届け、誰にどれだけ届いたのかを集約する労力が増えている。この労力の負担軽減策として、AI技術の活用が進んできている。

マーケティング分野ではAI技術を顧客データを分析し、新顧客を自動的に認識したり、レコメンドに生かしている。加治佐氏の会社ではデジタルクローンというAIを用いて、人間の思考の揺らぎも表現できる技術をマーケティングリサーチに応用する手法を開発しているという。あるデジタルクローンでは、性別や年齢などの特性に加えて、特定の課題やトピックスに対する関与状況を示すペルソナを設定できる。デジタルクローンを使って、自由にインタビューを行ったり、アイデアが出ない時の壁打ちや、出現がレアなターゲットを想定したインタビューもできるという。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵