2023.11.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：勢い失う一帯一路の中核路線」から

重慶市ロシアのウクライナ侵攻と米国とのデカップリング（分断）の影響大

コラムの著者が述べているのは、米欧日との対立で中国内陸部、重慶市と欧州を結ぶ直通貨物列車の貨物量が減少していることで、習近平国家主席が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」への影響について考察している。

○米PCメーカー大手の事実上の撤退から欧州EV輸出に転換する重慶市

コラムの著者によれば当該の貨物量は1〜8月の累計で前年同期比で約1割の減少したという。重慶市内でPCなどを製造している外資系企業が、ロシアのウクライナ侵攻で利用を控えたからである。

この直通貨物列車の路線は、習近平国家主席の一帯一路をけん引してきた中核の物流ルートで影響は少なくないという。もともとこの路線は、習氏のライバルとされた薄熙来氏が2008年同市のトップ時代に検討し始めたものであった。米ヒューレット・パッカード（HP）社の工場を同市に誘致する際に、この路線を考え、欧州までのスムーズな物流を約束した。沿線各国の通関手続きの簡素化、税の減免、鉄道運賃の一部負担、さらに鉄道の優先利用権まで与えたという。

米HPは2010年に量産を始め、2011年に鉄道輸送を開始した。その後世界の大手も追従し、重慶市は世界のノートPC生産台数の約3分の1を占めた。だが、PCの分業体制の変革が、ロシアのウクライナ侵攻と米中対立で進み、重慶でのPC生産について大手は手を引き始めているという。2021年9千万台をピークに、2023年に6千万台、将来は3千万台に落ち込むと予想されている。

重慶市もPC生産からEV輸出にシフトしようとしているが、欧州側の中国製EVの流入に強い警戒があるため、一帯一路の中核路線は大きな曲がり角にきているという。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇨🇳🇺🇸