2023.11.30  日経産業新聞の記事「WAVE：現場の生成AI」から

日本の世界市場での優位性を堅持するには社会課題に向き合う製品やサービスがキー

コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）によると、日本政府の支援もありAIを作るインフラ投資が整備されてきたという。さらに現場で学習し使える生成AIが今後伸びると予想している。それは現場でのエッジ（機器側）で使われる生成AIがソフトをさらに改善させ、飛躍的に機能や性能が向上させるからだという。つまり規模ではなく現場での課題解決が促進され、日本メーカーが得意とするハードウェアの優位性を押し上げるソフトウェア開発が可能となっていく。

◯これまでインフラ側で開発し処理していた生成AIが現場に降りてくる

　大崎氏によれば、エッジ向けの生成AIを駆使すると、例えば、

• 現場でリアルタイムで学習することで、ロボットは次に取りうるタスクを自動的に計画実行する、
• 小売店などでの接客ロボットがあらゆる会話に対応する、
• 医療用画像診断装置で画像を再構成し、病変を診断支援する

といったことが現実となるという。日本はこれらの例のようにロボット大国で、産業用ロボットは世界のトップ5のうち3社が日本のメーカーである。そこにはモーターやアクチュエーターなどが圧倒的優位性で世界を席巻しているからで、これまで培った匠の技術の集大成が現在の地位を築いてきた。これらにさらに生成AIの頭脳を与えることで更なる進歩が可能であろう。逆に言えば、今この取り組みを日本メーカーを含め関係者が素早く行わないと、AIの関連企業からの新規参入が行われ、日本国内の産業用ロボットの座も危うくなる。

すでに規模の経済ではなく、社会課題の解決へのアイデアで新しい商品やサービスが成長している社会にいる。労働人口の減少の中で優位性を堅持するにもAIを駆使し、社会課題解決を支援する商品やサービスを生み続ける必要がある。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.12.1  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：3つのソーダ割り、相乗効果で新市場を創出」から

一見競合する「代替材」を三位一体で商品戦略を成功へ

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介する商品はサントリーの国産ジン「翠（SUI）」の事例で、自社製品を軸に補完する商材を含めて、プロデュースする事例である。

◯自社製品で複数の「補完材」を準備して新市場を創出

西川教授によれば、補完材とは「食パンとバター」、「ゲーム機とソフト」など、互いに補完することで価値や需要を高める製品・サービスであるという。

今回のジンは市場規模が酒類全体のわずか0.2%で日本ではほとんど飲まれていないという。バーで飲むものといったイメージが強く、ジントニックなどカクテルで飲むものであった。

サントリーは2017年発売した高級ジン「六（ROKU）」を展開する中で、ジンのソーダ割りが和食の合う食中酒として需要があることを発見した。そこで、同社はハイボール、レモンサワーに並ぶ「第3のソーダ割り」として、居酒屋や自宅の食事に合う値ごろな価格の翠を2020年に発売した。日本の食卓で馴染みのあるゆず、緑茶、ショウガという3種の和素材を使用した爽快なジンを発表した。瓶で買うのはハードルが高いので、「翠ジンソーダ缶」を発売、瓶・缶・飲食店の三位一体戦略が完成し、互いに補完して相乗効果で新市場を創出した。🥫💻🫙💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.11.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新装した自動車ショーで考えたこと」から

他産業からの影響や展示会自体の議論が残る

東京モーターショーが「ジャパンモビリティショー」として新装してイベントとして開催された。コラムの著者は、新型コロナウイルス禍で実質的に4年ぶりの開催で興味があって出かけた。混雑を避けて平日を選んだが、会場の東京ビッグサイトの入り口前で20分の入場待ちになったという。さて中身はどうか。

○大胆な発想で自動車業界の転換を

コラムの著者によれば、会場内の誘導やスマホ撮影などを考慮した点などは素晴らしいが、日本勢は従来のモーターショー的な展示に終始し、コンセプトカーはEVだが、試乗できるのは市販車が中心で新鮮さに乏しかったという。ガソリン車からEVへ、保有から利用へ、自動運転なども含めCASEが来場者の体験できるアイデアも欠いていたという。

また、海外勢も特定の大手メーカーは出展したが国際性の視点では物足りなさを感じたという。コロナ禍前から世界の自動車ショーもメーカーが出展を絞り、米CES（国際家電見本市）のような家電ショーも電装部品やEV、自動運転の話題は豊富で、無視できない状況にある。ドイツでは展示会のあり方を再度論議して、開催地を70年続いたフランクフルトからミュンヘンに変えた。東京という名称から変わった今回の「ジャパンモビリティショー」ももう一工夫が必要のようだ。🚕🚗👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.11.29 日経産業新聞の記事「Smart Times：『資金調達の冬』にも効用」から

優先すべきは黒字化で筋肉質の財務状況で凌ぐ

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲームウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファンウンディングパートナー）は、米国のVB投資環境の厳しさとそれに対処するVBの経営について語っている。

○成長性（グロース）よりも黒字化

村松氏は米国の投資先をまわり、資金調達の冬の状況を把握していた。「とにかく黒字化してサバイブ（生き延びる）してくれ。グロース（事業成長）は一旦棚上げ」と願ったという。わずか2年前は新型コロナウイルス禍の過剰流動性もあって「冬」ではなく「夏」で赤字であっても売上が2倍、3倍になれば投資が集まった。また、赤字のままグロースが継続することを起業家も投資家も疑わなかった。

今は特に新規VCからのスタートアップ投資はかなり制限されている。よって既存の投資家の追加投資で支えるしかない。しかし、投資家もおおくの赤字の投資先を多数抱えている。限られた資金をどう配分するか、苦い選択が迫られる。

このような世界的な投資の縮小が進んでいる背景は、金利上昇による上場のテック企業の株価下落で、VCの投資先VBが大型のEXITとならず利回りが稼げないことで、投資は、高利回りの手堅い運用商品に振り向けられるからである。

だが、資金調達の冬を経験した村松氏は、厳しい冬だからこそ、VBが自然淘汰され、黒字化して筋肉質の財務状況で望む健全な経営が進むことも見逃せないという。💵💲💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.11.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『うみぎょう』にかける期待」から

水産業のみならず多様な産業が参画し海や漁港の活性化をはかる

コラムの著者は、「海業（うみぎょう）」を紹介し、漁業や漁港の地域資源の価値や魅力を活用していこうという活動に期待している。

○高齢化と人口減少への挑戦を行う愛媛県愛南町

コラムの著者によれば、海業はマグロの水揚げで知られる神奈川県三浦市が1985年に提唱したものだという。いま、この海業が再び脚光を浴びているのだという。

水産庁は2022年3月に策定した水産基本計画で、海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」と定義している。漁港施設を活用しやすい環境を整備し、漁業以外の産業を取り込んで活用する方針を打ち出した。

このモデル事業として全国12ヶ所が選ばれ、愛媛県愛南町もその1つである。生産高日本一の真珠母貝や四国一の水揚げ量を誇るカツオ漁などで水産業は盛んである。だが、高齢化と人口減少は、ここでも課題になっている。そこで同地区は海業推進室を新設し、水産庁から出向者を室長に迎えた。推進のための基本計画を立てるのが狙いであるが、興味深いのは、策定メンバーが多様な産業の出身者であることである。水産業ももちろん、農業や観光、金融など他分野で、さらに地元出身のみならず、移住者も交えて構成している。期待されるのは多様なメンバーから出る自律的な意見である。🐟🚢👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵