2023.11.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『うみぎょう』にかける期待」から

水産業のみならず多様な産業が参画し海や漁港の活性化をはかる

コラムの著者は、「海業（うみぎょう）」を紹介し、漁業や漁港の地域資源の価値や魅力を活用していこうという活動に期待している。

○高齢化と人口減少への挑戦を行う愛媛県愛南町

コラムの著者によれば、海業はマグロの水揚げで知られる神奈川県三浦市が1985年に提唱したものだという。いま、この海業が再び脚光を浴びているのだという。

水産庁は2022年3月に策定した水産基本計画で、海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」と定義している。漁港施設を活用しやすい環境を整備し、漁業以外の産業を取り込んで活用する方針を打ち出した。

このモデル事業として全国12ヶ所が選ばれ、愛媛県愛南町もその1つである。生産高日本一の真珠母貝や四国一の水揚げ量を誇るカツオ漁などで水産業は盛んである。だが、高齢化と人口減少は、ここでも課題になっている。そこで同地区は海業推進室を新設し、水産庁から出向者を室長に迎えた。推進のための基本計画を立てるのが狙いであるが、興味深いのは、策定メンバーが多様な産業の出身者であることである。水産業ももちろん、農業や観光、金融など他分野で、さらに地元出身のみならず、移住者も交えて構成している。期待されるのは多様なメンバーから出る自律的な意見である。🐟🚢👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵