2023.11.30  日経産業新聞の記事「WAVE：現場の生成AI」から

日本の世界市場での優位性を堅持するには社会課題に向き合う製品やサービスがキー

コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）によると、日本政府の支援もありAIを作るインフラ投資が整備されてきたという。さらに現場で学習し使える生成AIが今後伸びると予想している。それは現場でのエッジ（機器側）で使われる生成AIがソフトをさらに改善させ、飛躍的に機能や性能が向上させるからだという。つまり規模ではなく現場での課題解決が促進され、日本メーカーが得意とするハードウェアの優位性を押し上げるソフトウェア開発が可能となっていく。

◯これまでインフラ側で開発し処理していた生成AIが現場に降りてくる

　大崎氏によれば、エッジ向けの生成AIを駆使すると、例えば、

• 現場でリアルタイムで学習することで、ロボットは次に取りうるタスクを自動的に計画実行する、
• 小売店などでの接客ロボットがあらゆる会話に対応する、
• 医療用画像診断装置で画像を再構成し、病変を診断支援する

といったことが現実となるという。日本はこれらの例のようにロボット大国で、産業用ロボットは世界のトップ5のうち3社が日本のメーカーである。そこにはモーターやアクチュエーターなどが圧倒的優位性で世界を席巻しているからで、これまで培った匠の技術の集大成が現在の地位を築いてきた。これらにさらに生成AIの頭脳を与えることで更なる進歩が可能であろう。逆に言えば、今この取り組みを日本メーカーを含め関係者が素早く行わないと、AIの関連企業からの新規参入が行われ、日本国内の産業用ロボットの座も危うくなる。

すでに規模の経済ではなく、社会課題の解決へのアイデアで新しい商品やサービスが成長している社会にいる。労働人口の減少の中で優位性を堅持するにもAIを駆使し、社会課題解決を支援する商品やサービスを生み続ける必要がある。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸