2024.2.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：日本、国家ブランド指数で初の1位」から

60の国・地域を評価され、トップ10で日本はアジアで唯一

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学 学長特命補佐・教授）は、前回と同様に知のグローバリゼーションを考察するために国際特許協力条約（PCT）に基づく世界知的所有権機関（WIPO）に出願されたデータをもとに分析して、2023年11月に発表されたアンホルトーイプソス国家ブランド指数2023を評価を考察している。

○「文化」「国民性」「観光」「輸出」「ガバナンス」「移住・投資」の6つの指標で魅力度を指数化

近藤教授によれば、20カ国に住む18歳以上の約6万人を対象にオンライン調査した評価で、日本は「文化」「国民性」「観光」「輸出」「ガバナンス」「移住・投資」のいずれもトップ10入りしているという。日本が1位なのは「科学技術への貢献」「クリエイティブな場所」「製品の魅力」という内訳だという。さらに、「この国で製造された製品の信頼性」「他のどの場所とも異なっている」で1位、「グローバルな経済的リーダー」で米国に次ぐ2位であった。

ただ、「科学技術への貢献」については近年自然科学系の論文数で良いランクにはない。「科学技術指標2023」によると、国際的に注目される被引用トップ10％の論文シェアは徐々に順位を下げて2020年には13位になっている。

「クリエイティブな場所」では、世界知的所有権機関（WIPO）の「2023年PCT年次報告」によれば特許協力条約（PCT）で特許出願から見た発明者の地理的クラスターの世界一は、東京ー横浜間だという。

「製品の魅力」については「この国で製造された製品の信頼性」が高く評価されていることと強く関連しており、Made in Japanもまだブランドの役割を果たしているようだ。

世界の人たちから見て日本に対する印象は良好である。こうした印象の良さを維持するとともに上手に活用して、科学技術や経済の面で日本がより一層貢献してほしいと、近藤教授は期待している。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇬🇧🇳🇱🇸🇬🇫🇷

2024.2.16  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：東京建物『すてないくらし』廃油回収、不動産会社が支援」から

循環社会を分譲マンションまで広げる意義

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、昨年末から東京建物が開始した分譲マンションでの廃棄物を削減する「すてないくらしプロジェクト」である。オフィスビルや商業施設では進んでいる廃棄物削減を分譲マンションまで広げる取り組みである。

◯他の不動産会社との連携など課題

自社物件のオフィスや商業施設では廃棄物の量がまとまれば有価物として回収されることで、テナントなどに資金的メリットがある。分譲マンションでは量がまとまらず、さらに地域行政が無料回収することも多くコスト面での意識が働きにくい。高岡教授が紹介する事例は東京建物がブリリア多摩センター（全530戸）で実施した廃食油回収のトライアルである。

分譲マンションの共用部に回収ボックスを設置し、管理組合理事会がポスターを工夫して積極的にアピールした結果、1ヶ月間で約45Kgの廃食油が回収できたという。これは年間概算で杉100本分が吸収する二酸化炭素量に相当するのだという。

3ヶ月の試行期間で予想よりも多くが回収でき、同マンション理事会でも活動を継続することになったという。このような活動でのキーとなるのは回収量で、200〜300戸のマンションであれば費用負担なく回収できる目処がたったという。課題は、少ない回収量を他の分譲マンションの不動産会社と協力できるかで、活動の導入を解決できないかという。

これまで捨てていたものを「資源」として捉え直し、サーキュラーエコノミー（循環型社会）を分譲マンションまで広げることは、人々の意識・ライフスタイルを変革することになるかもしれない。高岡教授は今後の取り組みに期待している。🍽️🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2024.2.15 日経産業新聞の記事「眼光紙背：本当に売り上げ至上主義か」から

顧客軽視で利益や売上重視の前時代的な経営

コラムの著者は、昭和で企業経営で「売上至上主義」という言葉があったが、2つの不祥事がこの言葉をレトロに感じさせないという。損保保険ジャパンと中古車販売大手のビッグモーターの不祥事である。両社とも顧客を軽視し、売り上げあるいは利益を優先した経営で今回の不祥事を招いている。

○利益の出ない自賠責保険の獲得にこだわったのはなぜか

コラムの著者によると、損保保険ジャパンはビッグモーターから自動車保険の不正請求をしている可能性を認識しながら、事故を起こした保険契約者の自動車をビッグモーターの修理工場に紹介し、その見返りに自動車損害賠償責任保険（自賠責）の契約を得ていたとされている。

損保保険ジャパンのトップライン（正味収入保険料、一般企業の売上高相当）偏重の社風があるとされている。ビッグモーターとの取引を打ち切れば自賠責の契約が他社に契約を奪われるという危機感から不祥事に繋がったという背景もあるという。

自賠責は加入が義務付けられている強制保険である。だが、日本損害保険協会のウェブを見ると、自賠責には保険料の利潤は含まれていないとされている。なぜ、損保保険ジャパンが利益の出ない自賠責の獲得にこだわったのかの理由が見えてこないという。🚕🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.6 日経産業新聞の記事「眼光紙背：誰が街を担うのか」から

観光列車「坊っちゃん列車」が問題に

コラムの著者は、道後温泉と松山市内を結ぶ観光列車「坊っちゃん列車」の行方で起こった問題に言及し、地域での経済活動をどう担うのかというどこにでもあり得る問題に焦点を当てている。

○各関係者の当事者意識が問われる

コラムの著者によると、道後温泉と松山城を擁する松山市で、街を舞台した夏目漱石の小説と歴史にちなんだ観光列車「坊っちゃん列車」の行方をめぐって問題が2023年11月に起こったという。

坊っちゃん列車は明治時代に導入された小型蒸気機関車を模したディーゼル機関車だという。2001年から、道後温泉と松山市中心部を結んできた。だが、運転手不足を理由に2023年11月、伊予鉄道グループが運行を中止した。運行中止の反響は大きく、松山市は関係者を集めた「考える会」を開催。会の席上では運転再開を求める声が多く出たが、伊予鉄道グループは採算を考えた場合累積赤字が14億円に上るとして、私鉄の企業努力の限界を超えていると主張。松山市がコストを負担してほしいと要望した。この街の観光資源である道後温泉本館や松山城の運営は松山市で資金負担の矛先が向いたのは、坊っちゃん列車の運行効果もあるという考えである。

果たして税金を投じるべきか否か。同市のアンケートでは市民の7割が公的支援を支持していた。それでも松山市が「持続可能な運行方法を考えるべきだ」として支援には動かなかった。その後伊予鉄道グループは「乗務員確保の目処がついた」として、3月20日から運転再開を決めた。問題は現在棚上げ状態であるが、観光資源の担い手の分担をどう考えるかに一石を投じた。街を一人で担うのではなく、それぞれ関係者の当事者意識で問題を解決するべきだと、コラムの著者は示唆している。🚂♨️🐈💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本版スターリンクは可能か」から

低周回衛星インフラストラクチャーを日本でも論議を

コラムの著者は、元日に起きた能登半島地震で存在感を示した米スペースX社の衛星通信「スターリンク」と地上系通信の間で有事の際の情報通信について比較している。

○米スペースXの効用を被災地や紛争地域でも有効

コラムの著者によると、被災地で現地の携帯基地局や光ファイバーなど地上系インフラストラクチャーは機能停止に陥り、復旧部隊を差し向けようにも道路の寸断で容易に近づけなかった。

だが、空の衛星は無傷で、KDDIとソフトバンクは被災地に約700のスターリンクのアンテナを届け、医療現場や被災者の通信確保に一役買っているという。低軌道衛星を使うので小型アンテナで対応可能だという。軽自動車やヘリコプター、さらに人力でも運搬できる。電源さえあれば、どんな場所でもブロードバンド環境を確保できる。

被災地だけでなく、ウクライナやガザでもスターリンクは活躍している。確かに問題行動が多いイーロン・マスク氏だが、2002年にスペースX社を創設し、約20年で地球を網羅する通信インフラストラクチャーを構築した構想力と実行力は素晴らしい。

日本国内では、NTT法をめぐって、ユニバーサルサービス（日本国内どこでも誰に対しても一律にほぼ同じ価格や条件、品質、品目で利用できるサービス）の義務をNTTに負わせ続けるべきかの論議が続いている。有事の際、今回の事例でもわかるように地上系インフラストラクチャーでは物理的にユニバーサルサービスが提供できない。NTT法のユニバーサルサービスに対する議論が瑣末に見えてくる。中国など海外では自前の衛星群で有事での通信確保の整備を急いでいる。ここにきて日本国内も官民あげて有事での通信インフラストラクチャーを議論すべきであろう。🚀🔥📡🛰️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵