2024.2.15 日経産業新聞の記事「眼光紙背：本当に売り上げ至上主義か」から

顧客軽視で利益や売上重視の前時代的な経営

コラムの著者は、昭和で企業経営で「売上至上主義」という言葉があったが、2つの不祥事がこの言葉をレトロに感じさせないという。損保保険ジャパンと中古車販売大手のビッグモーターの不祥事である。両社とも顧客を軽視し、売り上げあるいは利益を優先した経営で今回の不祥事を招いている。

○利益の出ない自賠責保険の獲得にこだわったのはなぜか

コラムの著者によると、損保保険ジャパンはビッグモーターから自動車保険の不正請求をしている可能性を認識しながら、事故を起こした保険契約者の自動車をビッグモーターの修理工場に紹介し、その見返りに自動車損害賠償責任保険（自賠責）の契約を得ていたとされている。

損保保険ジャパンのトップライン（正味収入保険料、一般企業の売上高相当）偏重の社風があるとされている。ビッグモーターとの取引を打ち切れば自賠責の契約が他社に契約を奪われるという危機感から不祥事に繋がったという背景もあるという。

自賠責は加入が義務付けられている強制保険である。だが、日本損害保険協会のウェブを見ると、自賠責には保険料の利潤は含まれていないとされている。なぜ、損保保険ジャパンが利益の出ない自賠責の獲得にこだわったのかの理由が見えてこないという。🚕🚗💥💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.6 日経産業新聞の記事「眼光紙背：誰が街を担うのか」から

観光列車「坊っちゃん列車」が問題に

コラムの著者は、道後温泉と松山市内を結ぶ観光列車「坊っちゃん列車」の行方で起こった問題に言及し、地域での経済活動をどう担うのかというどこにでもあり得る問題に焦点を当てている。

○各関係者の当事者意識が問われる

コラムの著者によると、道後温泉と松山城を擁する松山市で、街を舞台した夏目漱石の小説と歴史にちなんだ観光列車「坊っちゃん列車」の行方をめぐって問題が2023年11月に起こったという。

坊っちゃん列車は明治時代に導入された小型蒸気機関車を模したディーゼル機関車だという。2001年から、道後温泉と松山市中心部を結んできた。だが、運転手不足を理由に2023年11月、伊予鉄道グループが運行を中止した。運行中止の反響は大きく、松山市は関係者を集めた「考える会」を開催。会の席上では運転再開を求める声が多く出たが、伊予鉄道グループは採算を考えた場合累積赤字が14億円に上るとして、私鉄の企業努力の限界を超えていると主張。松山市がコストを負担してほしいと要望した。この街の観光資源である道後温泉本館や松山城の運営は松山市で資金負担の矛先が向いたのは、坊っちゃん列車の運行効果もあるという考えである。

果たして税金を投じるべきか否か。同市のアンケートでは市民の7割が公的支援を支持していた。それでも松山市が「持続可能な運行方法を考えるべきだ」として支援には動かなかった。その後伊予鉄道グループは「乗務員確保の目処がついた」として、3月20日から運転再開を決めた。問題は現在棚上げ状態であるが、観光資源の担い手の分担をどう考えるかに一石を投じた。街を一人で担うのではなく、それぞれ関係者の当事者意識で問題を解決するべきだと、コラムの著者は示唆している。🚂♨️🐈💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本版スターリンクは可能か」から

低周回衛星インフラストラクチャーを日本でも論議を

コラムの著者は、元日に起きた能登半島地震で存在感を示した米スペースX社の衛星通信「スターリンク」と地上系通信の間で有事の際の情報通信について比較している。

○米スペースXの効用を被災地や紛争地域でも有効

コラムの著者によると、被災地で現地の携帯基地局や光ファイバーなど地上系インフラストラクチャーは機能停止に陥り、復旧部隊を差し向けようにも道路の寸断で容易に近づけなかった。

だが、空の衛星は無傷で、KDDIとソフトバンクは被災地に約700のスターリンクのアンテナを届け、医療現場や被災者の通信確保に一役買っているという。低軌道衛星を使うので小型アンテナで対応可能だという。軽自動車やヘリコプター、さらに人力でも運搬できる。電源さえあれば、どんな場所でもブロードバンド環境を確保できる。

被災地だけでなく、ウクライナやガザでもスターリンクは活躍している。確かに問題行動が多いイーロン・マスク氏だが、2002年にスペースX社を創設し、約20年で地球を網羅する通信インフラストラクチャーを構築した構想力と実行力は素晴らしい。

日本国内では、NTT法をめぐって、ユニバーサルサービス（日本国内どこでも誰に対しても一律にほぼ同じ価格や条件、品質、品目で利用できるサービス）の義務をNTTに負わせ続けるべきかの論議が続いている。有事の際、今回の事例でもわかるように地上系インフラストラクチャーでは物理的にユニバーサルサービスが提供できない。NTT法のユニバーサルサービスに対する議論が瑣末に見えてくる。中国など海外では自前の衛星群で有事での通信確保の整備を急いでいる。ここにきて日本国内も官民あげて有事での通信インフラストラクチャーを議論すべきであろう。🚀🔥📡🛰️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2024.2.7  日経産業新聞の記事「Smart Times：リーダー育成の登竜門と旬」から

全社戦略を構築する「急流」と年代ごとの「旬」を活かしきっていない日本企業

コラムの著者 田畑 信子氏（エゴンゼンダー・パートナー）は、優れたリーダーになるには「登竜門」があり、それをいつ登るかの「旬」も存在すると考えている。田畑氏の会社ではこれまで全世界で数多くの経営人材の評価を行なってきたという。日本企業で「登竜門」と「旬」がうまく活かしきっていない点について考えている。

○今年は辰年であり、次世代リーダー育成を本気で決断し、育成プランと候補者選びを進めてみよう

田畑氏によれば、登竜門とは中国の黄河のある地点で、その地点を登りきった鯉は竜になると言われる「竜門」と言う名の急流があって、「竜門を登る」が出世の糸口を意味するようになったという。優れたリーダーになるには「登竜門」があり、それをいつ登るかの「旬」も存在するという。

企業での登竜門は、田畑氏の会社の経験から、

• 海外経験
• 支社・子会社や本社事業部でのマネジメント経験
• 本社の経営企画ポジションでの経験

であるという。多様な価値観を持つ異文化での成果創出、組織マネジメント、全社戦略の構築などの「急流」を登る機会であることから登竜門である。さらに、戦略性や市場洞察力、変革力などの経営リーダーとしての強みを伸ばすには、

• 海外経験：30代前半まで
• 支社長や事業部長経験：40代前半まで
• 経営企画の経験：40代中盤まで

が具体的な「旬」であるという。ところが日本企業では、「登竜門」と「旬」という次世代リーダー育成のセオリーを有効に活用できていないと田畑氏は感じているという。

• 優秀な人材が経営陣からよく見えていない。適切な人事ローテーションが行われていない。
• 登竜門の機会が減少している。海外進出時など絶好の機会であるが、気を逸してローカル人材で乗り切ろうとする。
• 横並びの処遇や昇進の慣習がある。これが経営側も社員側も心理的なハードルになっている

これらを克服していかねば、就職氷河期の2000年から2005年代の新卒採用で数少ない40歳代社員がまもなく会社を率いていく年代となる。その層が50歳代になるまでの時間は5から10年である。辰年の今年こそ登竜門を課す育成プランを作成してみる機会であろうと田畑氏は示唆している。💴👨👧📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.1.9   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：生成AIによる人間拡張、経営参謀としての可能性」から

左脳＝論理的脳、右脳＝感性的脳も拡張する生成AI

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)によると、2022年を生成AI元年だと定義し、同年11月に生成AIブームを巻き起こしたChatGPTが公開、同年8月には画像系生成AIの「Stable Diffusion」が公開されたという。後者はアニメキャラクターを実写化するYouTuberなどがよく利用しており、三浦教授の大学院生も調査用の画像素材の作成に重宝しているという。ちょうどSNSが人間の「口」の延長線上にあるように生成AIは「脳」の拡張ということもできるという。

◯企業や個人も生成AIを利用

三浦教授によれば、企業では生成AIを資料の作成や整理、情報収集に使い始めている。高校などではChatGTPによる「壁打ち」に使われているという。「壁打ち」とはテニスの壁打ち練習のように、学生が課題を提出し、これにAIがコメントを返し、それを学生がまた修正しといったことを繰り返す行為である。ChatGPTという新たな技術が秘書や家庭教師のような役割を果たし、「脳」の延長線上であることがわかる。

画像系生成AIでは、キャラクター生成などを文で指定すれば、かわいい、強いといった抽象的な内容を分析して、候補をいくらでも提示してくる。このように生成AIは、人間の「左脳＝論理的脳」も「右脳＝感性的脳」も拡張してくれる。

今後企業においても、経営参謀として生成AIの可能性が期待されているという。🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵