2022.5.10  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：学生よ、失敗から学べ」から

世界中から優秀な学生を惹きつけ良き競争環境で成果を出すには

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は米国の4月初旬、大学受験の結果発表がある中でその厳しさと国際競争力を持つ大学の在り方について語っている。

○成績はもちろん、ボランティアやインターンシップを通じて社会を知る

　伊佐山氏によれば、今年の米カリフォルニア州立大学全体の受験者数は21万人を超え、10年前の70％増となり海外からの受験者数も倍増しているという。米国内の高校生は世界の優種な学生との競争にさらされている。

シリコンバレーではこの厳しい受験環境や大学生活で、学位をとりながら起業することも少なくない。その多くは学校でのプロジェクトが契機となって、学んだことをアウトプットすることを支援する先生や外部講師などの仕組みが整っている。たしかに米国の上位2％程度の学生の話かもしれないが、グローバルな評価を受ける大学になるには、世界の優秀な学生を惹きつけ、良き競争環境を創造し、リーダーシップを発揮して学術的な成果を追求したり、社会課題の解決に貢献できる人材を生み出したりする必要があると指摘している。

伊佐山氏が提案する改善点には以下のような内容がある：

• 入学時点での理系文系の区分を止めること：昔ながらの産業区分や仕事を区分する時代ではない。
• 大学4年間をきっちり勉強し、良い経験をする仕組みを作ること：米国ではボランティアやインターンシップを通じて社会を理解し、自分の将来をイメージしやすい。
• 起業家教育を組み込む：挑戦を恐れず失敗から学ぶアントレプレナーシップを習得すること。時代の傍観者ではなく、当事者になるためのトレーニングを行う。

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2022.4.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ世代とゆとり世代」から

コロナ世代は社会人となり先輩のゆとり世代が指導する日

コラムの著者によれば、コロナ禍のオンライン授業での学力低下が話題になっているが、友人ができない、クラブ活動の禁止などマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。

○コロナ禍でのオンライン授業の効果検証が必要

　コラムの著者によれば、アジア太平洋研究所（APIR）が刊行する「関西経済白書」の次年度版の編集会議で、新型コロナウイルス禍の影響下で議論になったのはオンライン授業での学力の評価であったという。

「テスト代わりの提出レポートはインテーネット上のまとめサイトを天気しただけのものが増えた」という研究者もいるという。また、「まん延防止措置が終わったので対面授業に出ておいで」とっても感染を恐れてオンライン授業を続けたいと拒まれたという。だがその学生は「アルバイト先にはせっせと通っている」という。

コロナ禍で友人ができない、クラブ活動も禁止といった中で学力はどうなのか。

オンライン授業のマイナス面が強調されているが、積極的に単位の半数以上をオンライン授業にする近畿大学情報学部では過去最高の入学志望者だったという。潤沢な受験料収入に裏打ちされた最新鋭パソコンと独創的な同大学のカリキュラムでオンライン授業で成果を出しているという。同大学学部長は、ソニーのゲーム機「プレイステーション」生みの親、久多良木武氏だという。一方で少子化による受験生・受験料収入の減少に悩む大学はオンライン授業の悪影響を恐れている。

いずれオンライン授業で卒業したコロナ世代は、先輩の「ゆとり世代」が指導する日がやってくる。📽💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.22　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ネット時代の中等教育、3000日の冒険で創造性磨く」から

日本再生の原動力は10から18歳の中等教育にあり

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、前回に引き続いて若年層の教育について、中等教育が大きな変革と社会課題の解決に役立つと「3000日のアドベンチャー」を提案している。

◯才能を広げる中等教育へ

　関沢氏によれば、内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（2018年、日本・韓国・米・英・独・仏・スウェーデンの18から29歳対象）を参考に、今の若年層の教育のあり方などについて提案している。

今年4月から成人年齢が2年早まり18歳となった。知力、体力とも10代の成長は著しい。将棋、囲碁、コンピューターゲーム、スポーツ、楽器演奏、科学研究、社会運動など多方面で活躍している。

と同時に10歳を境として状況を客観的に捉えてことで、他者より自分が劣っていることで気に病むことも増え「10歳の壁」と呼ばれているという。さらに前掲の内閣府の調査では日本の若年層は自己肯定感が他の国に比べて低いという。

日本の回答者は「自分自身に満足している」率が45.1%、他の6カ国平均が80.4%となっている。「自分には長所がある」という率を見ると、日本は62.2%、他国平均の84.7%を下回る。この結果から、若年層は伸びていく層と自信を失う層に別れる。活躍中の10代は、学校外で鍛えられ、学校制度が逆に子供の成長に追いつかない。基礎固めの初等教育は10歳で修了し、18歳までの中等教育を変革することが重要といえる。つまり自信を失わせず、学校外でも鍛えるオルタナティブ教育も必要となる。関沢氏によれば10から18歳までは日数で300日近いが、才能を広げる「300日アドベンチャー（冒険）」の期間として、思考の枠を広げ創造性を高めるすべきだと提案している。その土台があれば専門性を高める18歳以上の高等教育が生きていく。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2022..4.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：デジタル企業の心のケア」から

メンタルヘルスの取り組みを支援する企業はROIが上がる

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）がシリコンバレーの企業でユニークな社員特典があるが、メンタルヘルスのサポートについて触れている。

○ハイテク企業の厳しい仕事、短納期はさまざまなストレスを従業員に与える

　カップ氏によれば、シリコンバレーの企業の社員特典には、

• グルメ料理
• オフィスで受けられるマッサージ
• ペットの犬と出勤許可

などがあるが、最近はメンタルヘルスのサービスが出てきたという。

カップ氏は、メンタルヘルスサービスを提供する企業の中で、サンフランシスコに本社を置くモダンヘルス社と似たようなサービスを行なっているリラ社を紹介している。これらの企業は、ニーズに応じてデジタルプログラム、グループ学習、1対1のセラピーやコーチングを組み合わせたプランを個人に提供する。従業員は、サービスを受けるために会社にお金を支払う必要はなく、会社が支払う。モダンヘルス社の顧客は、ピクサー、エレクトロニック・アーツ、ドロップボックス、ユーデニーなどがある。リラ社の顧客は、グーグル、ジェネンテック、ズームなどがある。

シリコンバレーの企業がこのようなメンタルヘルス関連のリソースを従業員に提供することに熱心であるのは理由があるという。技術系の専門職の51％が精神疾患を患っていることが理由だという。ハイテク企業の厳しい仕事、短納期はさまざまなストレスを従業員に与えることから発症要因である。そこで、ハイテク企業ではその改善によって従業員の生産性をあげ、従業員の定着を考え、さらに、デロイトの調査によると、支援によってROIが平均4.1という高い投資資産利益率を上げることになったという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.1.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コロナ後』のスタートアップは大学から」から

社会的インパクトのあるVBを連続して生み出すことを大学に期待

　コラムの著者は、コロナ禍で今一歩盛り上がらなかった政府指定のVBの成長環境の整備はアフターコロナでどのように進むのかについて述べている。

○日本政府は大阪、京都、神戸の3都市を中心にした関西地区をVB環境成長の整備に指定

　コラムの著者によると、2月上旬に関西の大学が中心となって大学発の技術をもとにビジネスプランを発表するイベント「KSAC DEMODAY」がオンラインで開催されるという。京都大学など幅広い大学からライフサイエンス、ものづくりなど26のプロジェクトが企業や金融関係者に披露されるという。

日本政府は2020年7月コロナ禍の中で関西地区をスタートアップが成長しやすい環境を整備することを発表した。今回のイベントはこれを受けての文部科学省の主催のイベント。社会的インパクトのあるスタートアップを継続的に生み出すことが狙いで、技術シーズの実用化に加え、アントレプレナーの教育の充実も狙う。大学に加え、産業界、金融界、官公庁から41団体が参加し、スタートアップ創出のエコシステムの構築を目指すという。コロナ後に向けて大学から既成概念を打ち破るような技術やビジネスが登場してほしいところである。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵