2022.10.5  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリ４区の区役所跡、環境学ぶ常設の場に」から

区民の意向で「気候アカデミー」を開設

　コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、2020年にパリ市中心部の１から４区が１つに統合され、歴史的な建築が多いこの地区で人口減少地域の使い方について考察している。

◯環境教育のための講演、実験工房、展覧会、情報交換、勉強会などの行事を催す

　竹原氏によれば、統合の要因はここ10年のパリ市中心部の減少で、各区の面積と住民数のバランスをとって再編したという。中心部の人口が減ったのは家賃の高騰や自動車の排気ガスが一因である。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、空室が目立つようになった。

一方、この状況は住民にとってはチャンスで、建物が空き、区民が望む使い方ができるので、各区は住民代表を選んで区政について会合を開くという。この会合の結果、旧４区の区役所跡は「気候アカデミー」に衣替えした。

NPO法人が運営し、環境教育のための講演、実験工房、展覧会、情報交換、勉強会などの行事を催し、基本的に参加費は無料であるという。少し不便になっても行政が区民の役に立とうと努力している姿勢は学びたい。🗼✉️🪪📖🏢🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

2022.10.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：海外で鍛えイノベーション」から

Change formula （変革の公式）とVB、VC

VBやVCが共にもたらすイノベーションが世界を変え、ユニコーン企業を生み出すが、コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、それに深く関わっている変革の公式（Change formula）について述べている。

○イノベーション環境は海外教育と海外へ送り出す環境づくりも

　ウィックハム氏によれば、変革の公式（Change formula）は、次のように表されるという：

（Vision x Frustration) + First step > Resistance  → Change

というもの。つまり、

　明確なビジョンと現状への不満が合わさり、それに対して具体的な最初のステップが踏まれ、その効用が変革に対する抵抗勢力を上回ったとき、変革が成功する、

という公式である。この中で、起業家は「明確なビジョンを立て」、ウィックハム氏のようなVCは「最初のステップの設計を支援する」と同氏は考えている。

日本国内でもユニコーン企業を生もうと議論が盛んになっているが、日本市場は少子高齢化で経済成長を自国のみで行うのは厳しい。そこで、イノベーションで経済成長をさせようとしている。これは米国も同じで、その教育やシリコンバレーのようなエコシステムで学ぶことは役立つと思われる。上記の変革の公式にあるゼロイチの立ち上げから事業化までの人材が増えることは日本にとってプラスである。

また、起業家の当事者のみならず、これらの教育を受けた人間がコミュニティを形成し、エコシステムを構築することも重要である。シリコンバレーや米国のユニコーン発祥の大学などで教育を行い、その後は学ぶ環境を支援することも重要で学費や生活費支援も重要なファクターであろう。🎾🏏🏓🏸💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.9.30   日経産業新聞の記事「SmartTimes：酒田市が挑む地域DX」から

自治体DXでも守りのDXではなく攻めのDXを推進

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、山形県酒田市の取り組みを事例に地方自治体のDXについて考察している。

○お金主導ではない住民との接点が多いサービスを目指す

　石黒氏によると、同市役所は2020年にDXの専門部署を新設し、NTTデータの本間洋社長がCDO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）に就任して注目を浴びているという。補助金申請時の押印を無くすといった業務の効率化である「守りのDX」だけでなく、市民サービスの向上を目指した「攻めのDX」を進めている。

多くの自治体行政の課題は、民間との双方向性が欠いている点であろう。それは同市も同じ状況である。さらに、人口の6割が高齢者である点も見逃せない。しかし、酒田市のDXは民間との双方向性をデジタルファーストによって実現しようとしている。過疎化が進んでいるからこそ、デジタルファーストであり、オンライン診療などの要望に合致している。公共交通も高齢者の多い地域では維持が困難となっており、だからこそ、市役所に行かなくてもできることを増やすことが肝要となる。

多くの市役所などを訪れるのは人生のイベント、つまり出生届や結婚届などに関する関わりだけであった。DXが進めば、もっと通常の生活、ライフに市役所が提供するイベント情報、助成金情報、防災、税金などの情報にも触れてもらえることになる。

例えば新型コロナウイルス禍でワクチン接種を推進し、登録が数千人だったLINEの利用者が10万人の同市で3万人までになった。今後はLINEのログイン時に、個人の嗜好によってコンテンツを出し分けるサービスを提供して、市民の体験を向上させようとしている。

民が多くで主導をとると、お金の匂いがするサービスに陥りがちだが、酒田市ではツールの提供ではなく、住民の体験ありきのサービスを作っている。たしかに時流や技術は変化するが、自治体と住民の接点はより増えていく。結婚、妊活、子育てなど、官が提供するサービスをCX（顧客体験）として提供していくという方向性である。こんごの公共サービスの展開が楽しみである。🏢📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes：萩でワーケーション維新」から

遊ぶように働き、働くように遊ぶのが21世紀型の仕事人

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、山口県萩市を訪れ、同地が明治維新の偉人を生んだ地であると同時にワーケーションの聖地だと感じたという。

○21世紀の仕事人に大切なのはワークプレース

　久米教授によれば、21世紀型の仕事人は「遊ぶように働き、働くように遊ぶ」のだという。日用品は多国籍企業の勝ち組に寡占され、特徴のない誰がやっても同じ仕事はAIやロボットに代替されるからだという。週休3日制時代、高付加価値でリピート消費されるのは「遊び」であるという。

遊びを知らない仕事オンリー人間やオンオフを分けすぎるスイッチ型人間では画期的な商品やサービスを生むことは難しいと久米教授は指摘している。さらに21世紀の仕事人に大切なのは働き場所であるという。日常を離れリセットしたり、半ば遊びながら新しい構想を練るワーケーションが定期的に必要だろう。

久米氏はその最適地で、聖地と感じるのは、明治維新の偉人を輩出した山口県萩市だという。松下村塾の跡地で、明治の激動を迎える人たちの志にふれたり、美しい街並みの古民家カフェでノマドワーカーにもなれる。自転車で回れるコンパクトな街並みは日々発見があるという。食も日本海の幸や萩むつみ豚や梶岡牛なども味わえる。自然もジオパークを形成しており、大自然のリズムを感じられるという。このような環境なら21世紀のワーケーション維新がおこることは自明だろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：DX時代のお墓と供養」から

死後のお墓＝WEBという考え

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、多摩大学全副学長　久恒啓一氏のDX時代の墓という発想に驚き、その内容を語っている。

○ 御霊前の代わりに寄付でWEBを維持

　久米氏によれば、久恒氏作の「久恒啓一図解WEB」は図解の達人であった同氏の「ライフワーク曼荼羅」になっていて、「私の履歴書」にもなっているという。WEBからさらに進化させてDX時代のお墓にすると聞いて久米氏は驚いた。確かに図解WEBは同氏の生きた証が分類整理されて保存、いつでもどこでもお参りできる。親族のみならず教え子や関係者も生前に気付かなかった深い学びも得られるという。

さらに、久米氏のアイデアでは以下のようなことも考えられる：

• 葬儀の時が来れば、生前から発行されるメールマガジンで告知される。
• 多くの親しい人が故人を忍ぶ弔辞をアップロードし、保存される。多くの人に弔辞が共有される。
• 死後のお墓＝WEBの維持費は、ご霊前代わりに寄付を集めて賄われる。
• 定期法要の際には、故人が生前に縁者に贈りたいメッセージを選んでおき配信できる。
• 感激した旧来の縁者や、死後にWEBに登録した新縁者が、少額の寄付をすることで永代供養もできる。

と考えて、久米氏は自分でDX時代のお墓をつくるサポート業をしたいという。久恒氏のように図解が得意な人は稀だから、生前の写真や投稿したSNSの記事などを整理していくようなこともできる。最初は対話しながらお墓の基礎設計をしてくれるプロが必要だろう。これまでの職歴や趣味歴、蓄積したきたコンテンツの種類を見て、図解WEBの表紙と分類棚を設計。クラウド上のサーバー（霊園）にお墓を建築。過去の資料や記録を納骨＝格納していくのだという。さらに日常のSNSの投稿やログを自動的に同期して、タグ付けで分類できるようになれば便利であろう。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵