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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:経営者も学び合う大学へ」から

2023.7.24 日経産業新聞の記事「SmartTimes:経営者も学び合う大学へ」から

起業家を育成する大学であるが多くの学生は経営者と会う機会がない

コラムの著者 久米 信行氏(iU情報経営イノベーション専門職大学教授)が自ら教鞭を取る大学で新しい授業の試みを行ったという。その内容は、地元経営者10名に毎週の講義を依頼して学生と交流することで多くの気付きがあったという。

○長寿企業の実際を知るチャンス

久米教授によれば、講師は東京商工会議所と共催した経営者向け「iUを使い倒すセミナー」で登壇を依頼した経営者で、建設業・観光協会・IT企業・サッカーチーム・スクール用品・財布製販・ネットメディア・人材育成など多彩な講師であったという。iU自体、起業家を育成するのが使命であるが、多くの学生は経営者と身近に触れ、話を聴ける機会がないという。経営者から元気をもらい、多くの失敗や試行錯誤を乗り越えた知恵と勇気が学べる絶好の機会である。講義での話はまさに自身の裏話や危機的状況の施策、問題解決の方策などもおおく久米教授も多くを学んだという。

経営者が独自の経営理念を掲げ、顧客満足だけでなく従業員満足や社会貢献を重視していることも学生に響いたという。単純に起業=ビジネスプランで手取り早く上場か売却がゴールであると考えている学生にはアンチテーゼとなった。

主催した久米教授らも今回の授業の試みで気付いたことがあったという。それは大学の授業とは別に経営者同士が集い、順番に講師と課題提供をして提案しあう会の創設である。さらにこの会に後継者や右腕社員も参加すれば、経営者直接以上に伝えたい内容が会を通じて学べるという。ここに社内起業家や大企業でのシニアなどが加わって異業種異世代が集うグループワークができれば新規事業の種が見つかる可能性もあると久米教授は語っている。🏙️💳💴💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:日本にイノベーション教育を」から

2023.5.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:日本にイノベーション教育を」から

スタンフォード大学の「振り子」がイノベーション教育には有用

コラムの著者 フィル・ウィックハム氏(SOZOベンチャーズ創業者)はスタンフォード大学工学部でキャピタルフォーメーション(資本形成)のクラスを受け持ち、大規模なクラスに成長して好評だという。ウィックハム氏は授業内容とそれに関連する日本企業の弱点について示している。

◯専門家を軽視し、常に最新情報や理論を軽視する日本企業の経営にはイノベーションはない

ウイックハム氏によれば、同クラスには多くの起業家や投資家、最高経営責任者コーチや人事政策の専門家が登壇し、成長企業での資金だけでなく、人的ネットワークなどの経営資源の最適なマネジメント手法を学ぶものだという。今年は選抜後に約50名の受講生を迎え、大きな規模のクラスに成長したという。

イノベーションに関して毎年新しい考え方や問題が登場し、常に実務の現場の情報とそれをアカデミックな理論にしていくかという連携の「スピード」が問題となる。スタンフォード大学では、実務の現場とそれを理論化する専門教育とのやりとりを「振り子」と呼び重視しているという。この更新スピードが極めて重要で、業界の次世代リーダーを生む原動力となる。日本でもウイックハム氏は大学で連携してスタンフォード大学のコンテンツを伝えてきた。

しかし、日本の問題は日本の企業と教育制度で、企業では人事異動、教育制度にはコンテンツのスピード感にあるという。折角成果を上げて頑張ってきても4月の人事異動で次の仕事がわからない先に配置転換される。さらに海外の大学院などで学んできても評価されずに関係のない部署に配置されるという。教育現場でもコンテンツの更新スピードが遅ので、「振り子」のようなイノベーションの連鎖が起こり得ない。

最も問題なのは日本社会が専門性を軽視し、最新情報や理論を軽視して、グローバル経営に遅れをとり、イノベーションが進まないことだという。🗾🚕🏦📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り:NHKと民放、競争から協調関係へ」から 

2023.3.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り:NHKと民放、競争から協調関係へ」から

今後テレビだけでなくNHKと民放番組を横断的に選べるサービスが求められる

コラムの著者 奥 律哉氏(電通総研フェロー)は、ビデオリサーチ社のACR/ex調査(2022年4月〜6月、東京50キロメートル圏で12〜69歳の男女4820人を対象)から算出したオッズ比(選択の重なり具合で1.0を超えると重なりが大きい)でNHK総合と民放キー各局の選択の重なりを分析して、テレビ以外のネットなどのプラットフォームでの需要を考察している。

◯NHKを見る人ほど民放も見る、NHKを見ない人は民放も見ない傾向

奥氏によれば、同調査のオッズ比の分析を電通が行った結果を見ると、視聴者の選択した局の重なり具合は、NHKを見る人ほど民放も見る、NHKを見ない人は民放も見ない傾向が見えてきたという。つまり、NHK総合と民放各キー局の相互間でオッズ比は1を超えて、NHK総合と民放キー5局の合計でもオッズ比は4.2と高い重なりを示してた。

つまりテレビ番組ではリモコン1つでチャンネルを選択でき、複数の放送局は競争関係ではなく、同じ視聴者を共有する関係とも捉えるべきことを示唆している。

視聴者は番組から離れるとき、ザッピングをする。この行動は味方を変えれば、「自局で維持する(自番組を視聴し続ける)ことができなかった視聴者は他局で一時的に預かってもらっている」と捉えることもできる。大事なのは、その後に再び自局に戻ってきてもらうことにある。

テレビではないネット番組の場合、スマホやタブレット、中にはテレビの別入力で視聴する場合も、テレビのリモコンようなNHKと民放の番組を横断的に選べるサービスを設計する方が、番組を提供する事業者(各局)側では合理的であり、視聴者の利便性を上げることにもつながると考えられる。📺💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏happy01📂🌍🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:タイ、高齢化への危機感」から

2023.2.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背:タイ、高齢化への危機感」から

低成長、高齢化社会の日本を参考にしたいというタイ

コラムの著者が日本とタイの学術交流を推進する日本の団体からの招かれて、バンコクでタイを含めた東南アジアの経済展望と課題について講演をした際に、クローズアップされたのがタイの高齢化についてであったという。

○2005年タイは65歳以上の割合が15%と東南アジアでは高齢化が最も進んだ国になった

世界銀行の報告によると、日本は2021年の65歳以上の割合が全人口の30%とモナコの36%に次いで世界で2番目に高い。タイは東南アジアでも最高となり、高齢化の速度としては17年間で比率が2倍となり、韓国と同様深刻な状況であるという。

タイの聴衆からの質問は、

  • 「日本政府は高齢化にどう対処しているのか」
  • 「高齢化の多くは幸せに暮らしているのか」

といった質問が相次ぎ、タイもいずれ日本と同様の課題に直面するとの認識である。

同講演の後で、ドゥアンチャイ・ロタナウニッチ博士がコラムの著者に話しかけてきた:

「タイは高齢者の介護のあり方、高齢者の幸せな暮らし方の先行事例として日本を参考にしたいと強く思っているが、日本もまだ悩んでいる状況なのだろう」

と。タイでは経済成長率も日本の低成長、高齢化の面でも経済協力の面でも協調したいところであろう。本家の日本はまだ課題解決には道半ばである。🙏🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵🇹🇭


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:何をリスキリング?学力より人間力鍛え直そう」から 

2023.2.10  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目:何をリスキリング?学力より人間力鍛え直そう」から

日本人で徹底的な学び直しが必要なのは非認知スキル(社会情動能力)

 コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、リスキリング(学び直し)を取り上げ、デジタル社会を推進する認知スキル(知的思考能力)の向上が急務であるという。だが、深刻なのは日本人は人間力とも言われる非認知スキル(社会情動能力)の向上が重要だという。

◯非認知スキル(社会情動能力)は認知スキルも機能させる

 関沢氏によればOECDによる学習到達度調査(15歳対象・2018年実施)で日本は

  • 読解力:15位で低下
  • 数学的応用力:6位
  • 科学的応用力:5位

と一定の力を持っている。学び直しがむしろ必要なのは、非認知スキル(社会情動能力)の方で、学力などで測れる認知スキルより、人間力である非認知スキルの劣化が著しいという。非認知スキルが弱体だと認知スキルも機能しない。

非認知スキルは他者と交わる能力が必須である。博報堂生活総合研究所「生活定点」調査(首都圏・阪神圏在住の20〜69歳対象)によれば、現状が見えてきている:

  • 「自分は誰とでも友だちになれる方だ」:42.9%(1994年)→26.6%(2022年)で減少、コミュニケーション力が低下。
  • 「自分自身の力に自信がある方だ」:61.3%(1992年)→43.1%(2022年)で激減、自己効力感が低く、冒険する気力も乏しい。
  • 「人生において安全なことを選ぶ方だ」または「人生においてチャレンジすることを選ぶ方だ」かという二者選択:2022年で前者は83.5%で、後者は16.5%と未知のことに挑戦する人が少ない。

関沢氏は、非認知スキルを鍛え直すために「異の研修」を進めている:つまり3つの異空間で挑戦するものである:

  • 「異文化」:触れる留学や海外体験の機会を増やそう
  • 「異現場」:日常業務では出会わない「現場」で働く研修。保育や介護の実習なども役立つ
  • 「異次元」:メタバース(仮想空間)での訓練。関沢氏によると最近の研究では、本人に似たアバター(バーチャル・ドッペルガンガー)に擬似成功体験をさせると、現実世界でも非認知スキルが高まると言われている。

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