2022.9.30   日経産業新聞の記事「SmartTimes：酒田市が挑む地域DX」から

自治体DXでも守りのDXではなく攻めのDXを推進

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、山形県酒田市の取り組みを事例に地方自治体のDXについて考察している。

○お金主導ではない住民との接点が多いサービスを目指す

　石黒氏によると、同市役所は2020年にDXの専門部署を新設し、NTTデータの本間洋社長がCDO（最高デジタル・トランスフォーメーション責任者）に就任して注目を浴びているという。補助金申請時の押印を無くすといった業務の効率化である「守りのDX」だけでなく、市民サービスの向上を目指した「攻めのDX」を進めている。

多くの自治体行政の課題は、民間との双方向性が欠いている点であろう。それは同市も同じ状況である。さらに、人口の6割が高齢者である点も見逃せない。しかし、酒田市のDXは民間との双方向性をデジタルファーストによって実現しようとしている。過疎化が進んでいるからこそ、デジタルファーストであり、オンライン診療などの要望に合致している。公共交通も高齢者の多い地域では維持が困難となっており、だからこそ、市役所に行かなくてもできることを増やすことが肝要となる。

多くの市役所などを訪れるのは人生のイベント、つまり出生届や結婚届などに関する関わりだけであった。DXが進めば、もっと通常の生活、ライフに市役所が提供するイベント情報、助成金情報、防災、税金などの情報にも触れてもらえることになる。

例えば新型コロナウイルス禍でワクチン接種を推進し、登録が数千人だったLINEの利用者が10万人の同市で3万人までになった。今後はLINEのログイン時に、個人の嗜好によってコンテンツを出し分けるサービスを提供して、市民の体験を向上させようとしている。

民が多くで主導をとると、お金の匂いがするサービスに陥りがちだが、酒田市ではツールの提供ではなく、住民の体験ありきのサービスを作っている。たしかに時流や技術は変化するが、自治体と住民の接点はより増えていく。結婚、妊活、子育てなど、官が提供するサービスをCX（顧客体験）として提供していくという方向性である。こんごの公共サービスの展開が楽しみである。🏢📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes：萩でワーケーション維新」から

遊ぶように働き、働くように遊ぶのが21世紀型の仕事人

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、山口県萩市を訪れ、同地が明治維新の偉人を生んだ地であると同時にワーケーションの聖地だと感じたという。

○21世紀の仕事人に大切なのはワークプレース

　久米教授によれば、21世紀型の仕事人は「遊ぶように働き、働くように遊ぶ」のだという。日用品は多国籍企業の勝ち組に寡占され、特徴のない誰がやっても同じ仕事はAIやロボットに代替されるからだという。週休3日制時代、高付加価値でリピート消費されるのは「遊び」であるという。

遊びを知らない仕事オンリー人間やオンオフを分けすぎるスイッチ型人間では画期的な商品やサービスを生むことは難しいと久米教授は指摘している。さらに21世紀の仕事人に大切なのは働き場所であるという。日常を離れリセットしたり、半ば遊びながら新しい構想を練るワーケーションが定期的に必要だろう。

久米氏はその最適地で、聖地と感じるのは、明治維新の偉人を輩出した山口県萩市だという。松下村塾の跡地で、明治の激動を迎える人たちの志にふれたり、美しい街並みの古民家カフェでノマドワーカーにもなれる。自転車で回れるコンパクトな街並みは日々発見があるという。食も日本海の幸や萩むつみ豚や梶岡牛なども味わえる。自然もジオパークを形成しており、大自然のリズムを感じられるという。このような環境なら21世紀のワーケーション維新がおこることは自明だろう。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：DX時代のお墓と供養」から

死後のお墓＝WEBという考え

コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、多摩大学全副学長　久恒啓一氏のDX時代の墓という発想に驚き、その内容を語っている。

○ 御霊前の代わりに寄付でWEBを維持

　久米氏によれば、久恒氏作の「久恒啓一図解WEB」は図解の達人であった同氏の「ライフワーク曼荼羅」になっていて、「私の履歴書」にもなっているという。WEBからさらに進化させてDX時代のお墓にすると聞いて久米氏は驚いた。確かに図解WEBは同氏の生きた証が分類整理されて保存、いつでもどこでもお参りできる。親族のみならず教え子や関係者も生前に気付かなかった深い学びも得られるという。

さらに、久米氏のアイデアでは以下のようなことも考えられる：

• 葬儀の時が来れば、生前から発行されるメールマガジンで告知される。
• 多くの親しい人が故人を忍ぶ弔辞をアップロードし、保存される。多くの人に弔辞が共有される。
• 死後のお墓＝WEBの維持費は、ご霊前代わりに寄付を集めて賄われる。
• 定期法要の際には、故人が生前に縁者に贈りたいメッセージを選んでおき配信できる。
• 感激した旧来の縁者や、死後にWEBに登録した新縁者が、少額の寄付をすることで永代供養もできる。

と考えて、久米氏は自分でDX時代のお墓をつくるサポート業をしたいという。久恒氏のように図解が得意な人は稀だから、生前の写真や投稿したSNSの記事などを整理していくようなこともできる。最初は対話しながらお墓の基礎設計をしてくれるプロが必要だろう。これまでの職歴や趣味歴、蓄積したきたコンテンツの種類を見て、図解WEBの表紙と分類棚を設計。クラウド上のサーバー（霊園）にお墓を建築。過去の資料や記録を納骨＝格納していくのだという。さらに日常のSNSの投稿やログを自動的に同期して、タグ付けで分類できるようになれば便利であろう。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.6 日経産業新聞の記事「SmartTimes：『学び直し』でアップデート」から

人が源泉となる第３次産業の時代に応えるには

コラムの著者 加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）が、日本政府の岸田首相が招集する「教育未来創造会議」に参加し、政府の骨太の方針にも関連して人への投資について語っている。

○ ペティ・クラークの法則にそって時代は第3次産業が主軸に

　加藤氏によれば、日本政府が6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、「人への投資」に重点を置き、3年間で4000億円を投じるとしたという。その中で、加藤氏は「教育未来創造会議」に参加した。

初回の席上加藤氏は、

「かつては『鉄は国家なり』という言葉がありましたが、現代日本はまさに『人は国家なり』ですので非常に重要な政策に存じます」

と発言したという。「鉄は国家なり」は19世紀に武力でドイツを統一したビスマルクの演説に由来するという。当時は、大砲や鉄道に欠かせない鉄が国力の源泉であったからである。やがて、国の経済が発展するにつれて、その国の業種別の労働人口が第1次産業（農林水産業）から第2次産業（製造業、建設業）に移り、第2次産業から第3次産業（サービス業）へと移っていくという、ペティ・クラークの法則に従ってきている。日本もこの法則の例外ではない。日本の全労働人口の7割以上は第3次産業に従事している。

• 第1次産業の価値の源泉：自然
• 第2次産業の価値の源泉：鉄鋼などの資源
• 第3次産業の価値の源泉：人

と移っていく。つまり人を資源にする限り、学問や学習が必要である。最も投資が必要なものは「学び」であることが窺える。人間社会は技術の進歩に伴ってスピードアップし、その中で生きていくには、つねに学ばねばならない。学び直しによるアップデートを続けていかねばならない。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.29 日経産業新聞の記事「SmartTimes：崖っぷちの日本の教育」から

国の最大のインフラである教育に明治維新以来の大改革が必要

コラムの著者 柴田励司氏（インディゴブルー会長）が、教員不足の事態が予想されていたにもかかわらず行政が機能不全を起こし、日本国内の教育インフラの危機が迫っていると警告している。

○ 教育行政側の改革がターゲット

　柴田氏によれば、今の教育の最大の課題は教員不足だという。持っ部科学相の調査によると全国で2000人以上の「教員不足」が明らかになったという。担任を確保するために定年退職した元教員や教員採用試験に不合格だった人など、校長が自ら声がけをしているという。つまり、教員不足が顕在化するまで行政は手を打たず、教育現場ではどうしようもない状態となって行動をしているという。つまり、日本の教育行政は機能不全状態にあるといわざるを得ない。

教育現場では、教員不足以外に、不登校の児童・生徒数も減っていない。不登校の理由であるいじめや学力不振、経済的理由のさまざまだが放置できる事態ではない。

一方、日本全国でインターナショナルスクールの開校が相次いでいるという。初等部と中等部、後頭部を持つインターナショナルスクールは現在60校以上あり、毎年１〜２校が新設されているという。背景として親や当人が問題意識があり、経済的に余裕のある家庭では子供の教育をもはや日本の行政に委ねないという選択だという。

教育は国家にとって最大のインフラであることは疑いの余地はない。教育行政が機能不全に陥っている上に、少子高齢化が進む。これでは、国家が衰退するのは目に見えている。教育を国民の義務にした明治維新と同様に、大きな改革が教育に求められている。今回は、教育の実行権のある行政側の大改革である。しかし、この論議が政治の材料になることも大きな問題で、地方自治体の教育長でさえも、改革派と保守派にゆれ、ポジション不在である名古屋市のような事例もあるという。さらに、教育改革には相応の予算と予算権の付与が必要である。明治政府は、農村に近代的な建築物となる学校を設置し、住民の耳目をあつめ、一流の報酬を払い、一流の講師をあつめた。さて令和維新はいかがであろうか。🏫🍀📈🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵