2020.5.12   日経産業新聞の記事「眼光紙背：緊急事態への法整備急げ」から

平時の法律や政策で緊急事態対応はできない

　新型コロナウイルスの感染拡大で世界は大きな構造変化を起こし、思想、行動様式、国家戦略などの多くの分野で大変化が生じている。コラムの著者は、コロナ禍を通して学んだことを活かし緊急事態の法律の整備を急ぐべきだと提案している。

◯緊急事態には全体の安全を保障するため個人の権利を一部制限するのか

　コロナ禍によってグローバル経済で流通していた物資が手に入らなくなった。身近にはマスクで、中国の依存比率が大きく、未だに十分な量が確保できていない。教訓として、緊急事態では戦略物資の日本国内生産への回帰になるが、その国も同じ政策をとり、半導体のような先端技術から食糧も最重要な戦略物資になる可能性も見えた。食糧の安全確保策も国家戦略となる。

また、今後、弱体化する企業や産業に対する海外からの買収が多発する可能性がある。最悪は、買収が敵対する国家によるものであれば阻止する必要があり、早急の法整備が必要だとコラムの著者は警告している。

日本政府の緊急事態宣言後、生活スタイルは大きく変わり、多くは在宅勤務で、教育もオンライン学習となっている。しかし、意外にもパソコンや通信環境の整備が不十分で、５Gに向けて、こちらも情報インフラを早急に整備すべきであろう。

平時の法律や政策では臨戦態勢には有効でない。反論は多く出るだろうが、緊急事態に備えた法整備を急ぐべきだとコラムの著者は提案している。緊急事態には全体の安全を保障するため個人の権利を一部制限する必要があるとの考えも多数派になるのではないか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：発言の軽さにいら立ち」から

評論家風に政策提言はするが、受け入れられなければそれまでという発言の軽さ

　コラムの著者が、リーマンショックの際に首相就任中だった麻生太郎財務大臣の言動が当時の現金給付の効果がなかったことから、折角安倍政権が限定ではなく一律とした方針に水を指す意見をはいたことに触れている。

◯現金給付は経済対策と思い違い

　閣内での意見の相違は別段今回の問題点ではなく、国民をいら立たせる点は日本政府のリーダーとして認識がズレていることだという。新型コロナウイルスの感染拡大で先行きが不安が広がる中で４月１日、麻生太郎財務相は、国民への一律現金給付についての国会答弁で「2度と同じ失敗はしたくない」と発言したことである。つまり、麻生氏が首相在任の際に起こったリーマンショックで、不況対策として全国民に一律１万２千円（65歳以上18歳以下は２万円）を配布したが、「誰も何に使ったか覚えていない。（国民）に受けなかった」と強調したことである。

同16日に安倍晋三首相が公明党の要望で「一律10万円給付」に軌道修正した顛末があるのに、麻生氏は翌17日にまたしても限定給付に言及。その後、西村廉稔経済再生担当大臣が麻生発言を否定して落着といった為体であった。

今回の新型コロナウイルスによる経済対策はリーマン不況を上回り、1929年世界大恐慌以来の無象の事態であるという認識がズレている。一律給付は経済対策ではなく国民救済策の色彩が濃い。そこが麻生氏には理解できなかったところである。評論家風に政策提言はするが、自らの持論があるなら財務相の職を賭して抵抗する気概があっても良いはずである。自論が受け入れられなければそれまでという発言の軽さに国民の信頼は飛んでいってしまう。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.5.5   日経産業新聞の記事「眼光紙背：経済効果望み薄、五輪再考を」から

アスリーツには厳しいが政治家のエゴで開催は疑問

　コラムの著者が、多少の憤りを感じた東京オリンピック・パラリンピックの開催延期で追加費用をIOCが日本に求め了承したとの報道に対して開催の意義を再考している。

◯すでに競技場建設などの経済効果はほぼ終了？

　IOCの合意報道を日本側は否定しているが、なぜ新型コロナウイルスの感染拡大の時期に交渉するのかが疑問だとコラムの著者は不満を感じている。現在も1年延期での開催がコロナ禍の収束しているかどうかもはっきりしていない。しかも開催されたとしても海外からの観光客の来訪も望みが薄く、国立競技場など競技施設の建設、オリンピック開催に向けての都市整備などほぼ終了しようとしている。このまま、開催しても経済効果は大きくないと見られる。

　追加負担金の交渉時期も今は時期が悪い。東京開催に代わって名乗りを上げる都市が海外に他にあるだろうか？開催できないならば困るのはむしろIOCの方である。かなり、日本側が甘く見られているように見えるという。

確かにアスリーツにとってはかけがいのない開催だが、新型コロナウイルスの経済対策や治療薬の研究開発に多額の資金が必要な時期に経済効果が見込めないイベントは政治家のメンツ以外ないのではないか。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、開催側からの返上といった意見もあってよいのではないか。😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵

2020.4.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：感謝されない人への視線」から

目立たなくても貢献している人への視線が国や企業を動かす

　コラムの著者は、世界各国の首相や大統領、元首が国民に向かって新型コロナウイルスへのメッセージを送っている中で、ドイツのメルケル首相、英国のジョンソン首相、ヤマト運輸の故小倉昌男社長の逸話など国や企業のトップが示すべきことについて触れている。

◯新型コロナウイルスの感染拡大での対策で見えてきたこと

　メルケル独首相のメッセージは；

「普段は感謝されない人々にもお礼をいいたい。今、スーパーのレジ係や商品棚を補充する皆さんには、とても大変な仕事をに担っている。ありがとう」

であったという。さらに、新型コロナウイルスで入院したイギリスのジョンソン首相は、退院後に医療スタッフの名前を一人ひとり取り上げて感謝したという。

企業人でも、ヤマト運輸の「宅急便」の生みの親、故小倉昌男社長は、飛行機に乗っても、降りる際に必ず「ありがとう」と客室乗務員に感謝したという。レストランでも、ウェイトレスの名札をちらちらみて名前をメモして、食後に名前で感謝を伝えたという。

メルケル氏、ジョンソン氏は国の、小倉氏は企業のリーダーとして、日頃感謝の言葉をかけられない人々に謝意を伝えたことは共通している。このようなリーダーなら頑張ろうと気になる人も多いだろう。社会や企業は、こういった人々の頑張りで支えられている。🏠📱😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🚛🇯🇵🇩🇪🇬🇧

2020.4.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：『コロナ・ポピュリズム』の後」から

コロナ化後の財政改革は大丈夫か

　コラムの著者は、新型コロナウイルスの感染拡大前から世界の政治は、ポピュリズム（大衆に迎合して人気をあおる政治姿勢）が蔓延し、弊害はあちこちに出ていたが、コロナ禍で優先すべき経済支援でその流れを助長したと語っている。

◯大衆迎合で乗り切るしかない

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスのパンデミック以前から既得権の絡みで、ポピュリズムは広がってきていたが、人々の移動制限や入国禁止、さらに都市封鎖によって世界各国はズタズタに分断された。多くの人々は生活を支えた経済活動の中には忽然と蒸発したことから、所得補償は最優先されるものとなり、日本では117兆円という国家予算を、米国では2兆ドルの対策費が議会を通過し、これに対しては異議を挟む余地はない。まさにポピュリズムの極みではあるが、それをも優先すべき生活基盤や経済活動の立て直しがある。

コラムの著者も指摘している問題は、コロナ禍の後に起こる、財政出動のつけである。そこには国民に痛みを伴う財政政策を甘受してもらう必要が出てくる。まさに厳しい情勢である。📉📈😷🚜💻🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇺🇸