2022.6.17　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：ヒト・モノ・コトとの距離感、仮想空間ではさらに曖昧に」から

メタバースの進展は距離感を一層消していく

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、さまざまな距離感が新型コロナウイルス禍の後で揺らいでいるという。

◯対面会議での序列、発言や購買行動まで距離感が揺らいでいる

　関沢氏によれば、アフターコロナやウイズコロナで対面の会議が増え、疲れると訴えるひとが増えているという。同僚との間合いがうまく取れないらしい。

ビデオ会議では参加者が同じ画面に並んで行われる。対面の会議では上司と部下が座る位置にしても配慮が必要である。ジェンダー・人種・容姿などの偏見がないか、強く言い過ぎてハラスメントと思われないかと気を使うことになる。「ヒトとの距離感」に戸惑っている。

モノとの距離感も関沢氏によれば、商品を買うのに実店舗では商品に触れるだけで、買うのはネットで行う人が増えた。実店舗の方が商品との距離は近いはずなのに、オンラインの方をとるといった距離感が変わってきている。出来事や事件などの「コトとの距離感」も見えにくくなっている。今や戦争が、眼前に迫っている。砲撃の被害者がスマホでリアルタイムに惨状を伝えることは、歴史的にこれまでなかった。遠方の戦争が日常に入り込む。臨場感のある映像がPTSDの恐れも指摘されている。

CGにより見えないものまで仮想空間では見えるようになった。現実に起きたことと捏造されたコトが識別しにくい時代になった。

出発地と目的地を直結するナビゲーションは距離感を曖昧にする。地図を前に空間的な広がりを確かめることなく最短経路だけを知る。

さらにメタバースの進展が進むと距離感は一層曖昧になる。我々は実態なくどこにでも出現できることになる。確かに非常に便利だが心もとないと感じるのは関沢氏だけではないだろう。📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

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さて、執筆の弊社代表　松本英博が　ゴールデンウィークの振替休暇のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年5月11日（水）を予定しております。

【休止期間】

2022年5月7日（土）～2022年5月10日（火）

以上

2022.4.4   日経産業新聞の記事「SmartTimes：文明の利器としてのSNS」から

新しいものが浸透するのに必要な時間はどんどん短くなっている

　コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー）は、急激に浸透したSNSが技術革新の恩恵と文化創造の両面をもつのではないかと考察している。

○ 自動車やコンピューターよりも速いSNSの普及

　野口氏によれば、自動車が5000万ユーザーを獲得するのは60年、コンピュータが同数のユーザーを獲得するのに14年掛かったという。SNSなどのデジタルメディアのユーザーの獲得スピードはこれをうわ待っているという。

個人のSNSの使い方は、身の回りの出来事や興味のあること、意見などの発信である。スマートフォンの普及でこれに写真や動画が加わり、１昔前のTV番組を凌駕しようとしている。さらに会員になった時点で既にデジタルが当たり前のデジタルネイティブの参画もあり、テクノロジーによって新しい文化が生まれてきていると野口氏は語っている。

人類はこれまで社会生活を豊かにするために道具を作り、発明してきた。と同時に幸せを感じる感情や心をなどに訴るものとして文化を育んできた。文学や演劇、音楽、哲学に代表されるものである。いまのSNSは、人間が表現する場として文化の一面を持ち、動画コンテンツを創作したり、他とのコミュニケーションを行うことで文化を育める。まるで現代版の俳句のようで、道具としてはICTの先端であろう。その文明の利器をどう扱うかは人間である我々の手に委ねられている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.3.4 日経産業新聞の記事「眼光紙背：プーチン氏の『帝国』」から

政治・経済の見返りがないウクライナ侵攻の動機

　コラムの著者は、ロシアのプーチン大統領を」ウクライナ侵攻（すでに戦争）に駆り立てる銅壺は何かについて考察している。

○帝国は過去の歴史から武力に訴えても再生しないことは明らか

　プーチン大統領の戦争への動機は何か。　コラムの著者によれば、厳しい国際制裁、膨大な軍事費に見合う政治・経済的な見返りをロシアがウクライナから得られる可能性はほとんどない。

• 北大西洋条約機構（NATO）の拡大を阻止し、ロシアにとっての安全保障上の懸念を払拭する？サイバー攻撃から宇宙まで戦線が拡大している今世紀では非現実的である。
• SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア国内の銀行を排除したが、ロシアの小麦や天然ガスに依存する国々は多い。この「根比べ」でロシアは勝てるとみた？
• 中国という共闘する仲間もいることから「何か」をするにはインタイミングである。何かとは帝政ロシアからソ連に連なる帝国の再構築か？ジョージア、ペラルーシ、カザフスタン、ウクライナと旧帝国のかけらを拾い元の位置に戻す？

いずれにしてもローマ帝国、モンゴル帝国、オスマン帝国とどの帝国も過去の栄華を夢見て武力に訴え、歴史的に再建できなかったことは事実である。🍶🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇷🇺🇺🇦

2022.2.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中デジタルマネー覇権競争の行方」から

両極にあるデジタルマネーの取り扱い

　コラムの著者によると、北京五輪で意外で合ったのが世界的に注目されていた中国政府発行の「デジタル人民元」の報道が少ないことから米中のデジタルマネーの取り扱いについて論じている。

○北京五輪で少なかった「デジタル人民元」の報道

　コラムの著者によれば、米国など一部の国の政府や政治家が「個人情報が抜き取られるリスクがある」とか「中国政府の監視される」といったことから参加選手や関係者に利用を控えるように注意喚起していたという。中国は晴れの舞台を利用して世界にアピールしたいところであったが、その意図が挫かれたかたちとなったという。

習近平政権がデジタル人民元の導入を進めている背景に、アリペイ、ウィーチャットペイなど民間の電子決済サービスが金融取引や個人のデータを独占し、国家の統制が弱まることを懸念した行動だという。ビットコインなどの暗号資産の利用を全問禁止したほか、巨大プラットフォーマーへの締め付けを強化するなど、デジタルマネーに対する国家の統制をどんどん強めているという。

一方、米バイデン政権は月内にも仮想通貨に関連する政府の包括的な戦略を示す大統領令を出す方針だという。金融のありようを変える可能性がある仮想通貨やその関連技術を抑え込むことはせず、取り扱いを明確にしてイノベーションを推進しようとしている。米中のデジタルマネーに対するアプローチは両極で対照的だ。💰🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇺🇸🇨🇳