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なお、再開は、8月16日（月）を予定しております。

【休止期間】

2021年8月7日（土）～8月15日（日）

以上

2021.7.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバルで勝つ必要条件」から

世界中の人を巻き込み普遍的な大きなビジョンが不可欠

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、米国でも勝ちが見えてきたメルカリやスマートニュースの要因について考察している。

○メルカリ、スマートニュースで一段レベルアップした日本のスタートアップ・エコシステム

　高宮氏によれば、両社が勝てた理由は共通性があるという。メルカリは米国での流通総額は月額3億ドルを超え、黒字化も達成し、オンライン中古品流通市場のリーディング企業の１つとなっているという。スマートニュースは、保守・中立・リベラルのニュースを複眼的に眺める機能を実装し、米国で最も使われているニュースアプリの１つになっている。両社は、時価総額1000億円を超えるような「ユニコーン」である。

このような「ユニコーン」が日本のスタートアップ市場にも登場することになり、一段ステージが上がったと高宮氏は語っている。そこでグローバルで活躍するスタートアップには何があったのか。

両社は2013年前後の創業でほぼ同時期に創業。米国市場を拓き今の地位を築いた。両社とも創業時にグローバルの挑戦を掲げていた：

• メルカリのビジョン：「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」
• スマートニュースのビジョン：「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」

つまり、人類共通のニーズ、社会全体の要請に応じるものとなっている。グローバルで戦うには、世界の人々を巻き込むような普遍的で大きな視座のビジョンが不可欠だと、高宮氏は示唆している。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2020.12.8   日経産業新聞の記事「眼光紙背：分断から融和へ試される米国」から

保守とリベラルの構造的な溝ができ、分断から融和は厳しい

　コラムの著者は、米大統領選挙でジョー・バイデン氏が306対232で勝利したが、いまだに負けを認めない現大統領の後、政権はこの4年間で助長された米国の分断と国士社会から孤立を変えることは厳しい状況であると語る。

○国際的には米国の孤立が進んだ時代

　トランプ大統領の4年間を振り返ると：

• グローバリズムは米国に不利であるので、関税を引き上げ、環太平洋経済連携協定（TPP）を離脱し、保護主義を推進した。
• 温暖化ガス削減のパリ協定から離脱。
• シリア、イラク、アフガニスタンから米軍を撤退。
• 国連決議を無視して、イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転するという一国主義外交を展開。
• 白人至上主義を擁護。イスラムやヒスパニック系の移民排斥を強め、保守支持層にアピール。
• 民主的なデモを排除し、CNNなどのリベラルメディアをフェイクニュースとして無視など、露骨な反リベラルの言動を繰り返した。

以上の行動は、米国内の分断を進め、国際的な孤立を招いている。根が深いのは分断で、自由、民主、アメリカンドリームの形骸化で、さらに国際的に中国などの国政秩序の変貌の課題も山積で、バイデン次期大統領はこれを融和、国際協調の方向に変えねばならない至難の課題を解決しなければならない。⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2020.9.11　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：制作のモジュール化、新しい市場を創造」から

TV番組制作などコロナ禍でさらにモジュール化が進展

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、新型コロナウイルスの影響でテレビ番組の制作についても、効率志向・創造志向に安全志向が加わってさらに分業化・モジュール化が進んできたことを考察している。

◯観客や料金までモジュール化が進む

 　関沢氏によれば、新型コロナウイルスの影響で、オンライン会議のような簡便な形でテレビ・スタジオにいない出演者が縦長画面でスタジオに一緒に映り、番組を同一場所で一貫製作することを避ける「コロナ禍の工夫」に視聴者も慣れてきたという。

制作物の「部品」は異なる場所でつくり、最後に「統合」させる、コンテンツ制作のモジュール化が進んできたとも言える。

モジュール化は製造業が発端で、作業工程の1部を「まとまった部品」として扱うことで、古くからある方法である。現代メディア産業でも、分業で制作時間を短縮しコストを下げる「効率志向」と、各工程のプロフェッショナル化による「創造志向」に、コロナ禍の非接触による安全確保による「安全志向」でモジュール化がますます加速したという。

関沢氏によれば、コンテンツ制作は；

• 生素材：スタジオでの撮影
• 遠隔素材：中継による撮影
• 過去素材：番組のアーカイブ
• 仮想素材：シミュレーションなどのCG映像

からなり、さらに、コロナ禍の対策では

• 観客モジュール：スポーツ観戦の無観客対応など
• 料金システム：視聴方法が多種多様でデマンド

が加わる。何もTV番組だけでなく教育システムでも活用できると関沢氏は示唆している。🎥☕️💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍🇯🇵

2020.10.13   日経産業新聞の記事「眼光紙背：NTT世界展開の死角とは」から

NTT法が海外進出の大きな課題

　コラムの著者は、NTTドコモを完全子会社化した新生NTTだが、６Gを含め国際展開で大きなネックになるであろうNTT法について触れている。

◯海外諸国から見れば華為技術と二の舞

　高速通信規格「５G」で中国の華為技術（ファーウェイ）に指導権が握られた辛酸から、新生NTTは、政府や与党内の「NTTを軸に日本の体制を組み直し、次世代通信規格６Gで主導権を取り戻したい」という思惑に呼応した形だという。

ドコモ以外も６Gの基幹となる光通信技術に関する国際フォーラムを設置したり、旧電電ファミリーのNECに出資したり、積極的な次世代競争への動きが見えている。

しかし、海外展開の課題は、避けて通れない課題があるという。それは、NTTを政府の政策遂行の一翼を担う特殊法人として位置付けるNTT法である。

NTT法によって日本政府はNTTの3分の1を超える株式を保有し、事業計画や取締役の選任にも許可権を持っている。それでいて35年前に民営化され株主主導に服する上場企業である。この二面性から、諸外国から見れば、官民一体の中国企業の攻勢が世界から警戒されていることからもNTTも背後から日本政府の影がチラつくことは、華為技術の二の舞となりかねない。NTT法の改廃を議論する時期だはないか。📶💰🚑🩺🛠👖💳🍴🚲😷🦠💻🛠💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏🇯🇵🇨🇳🇺🇸