2018.8.1　日経産業新聞の記事「トレンド語り：テレビとスマホ、広告モデルに変化も」から

コンテンツ（番組）と広告のバランスが異なる

コラムの著者 奥　律哉氏(電通総研フェロー）は、同じ調査対象者からテレビやスマホなどの視聴ログを収集した「インテージi-SSPメディア統合パネル」のデータを参考に、広告の打ち方について考察している。

○若者は特有のスマホ利用行動

　奥氏は同パネルの2017年４月のデータを利用して、視聴時間の差異を分析している。結果、個人全体を見ると、

• テレビでのリアルタイム；32.8分
• テレビでのタイムシフト（録画など）；10.2分
• スマホの無料動画視聴；3.7分
• スマホの有料動画視聴；5.9分

と、大きな差が有ることがわかり、CMの打ち方もスマートフォンでは難しい対応が迫られる。コンテンツと広告のバランスが極めて難しいことが分析できた。

一方、若年層はスマホでの有料動画視聴が、28分と約６倍ある。ここに若者特有のスマホ利用の兆しがあるという。短い視聴、若者は情報の中心としたとき、従来のCMやコンテンツでは、訴求力がないことも今後検討しなければならないと、奥氏は語っている。🏭💻🎓🏢💡⚡️🌏

2018.7.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『司法取引』第１号に疑問符」から

難事件と言いがたく単純な贈収賄事件

コラムの著者は、2018年６月スタートした「日本版」司法取引の適用第１号として注目を浴びている事件に多少疑問点があるという。

○検察当局の思惑？

　タイの火力発電所建設事業をめぐって、三菱日立パワーシステムズ（MHPS）の元取締役ら３人を東京地検特捜部が不正競争防止法違反罪で在宅起訴した事件が、司法取引適用第１号だという。

問題は、捜査の経緯が明らかになるにつれ、対象の元取締役も事件発覚後別の国での執行役員を継続するなど、「大事件」を引き起こしたという認識があったかどうか疑わしい。さらに、報道によると、司法取引の適用を提案したのは特捜部側で、捜査に３年要したが、容疑は単純な贈収賄事件である。しかも、当事者のMHPSが自己申告していることから「難事件」とも言い難い。

どうも、司法取引制度の認知度を上げるために、多少強引なアピールが検察当局にあるのではないかと、コラムの著者は疑問視している。💴💰📈📖🌕💡🔎⚡️🌏

2018.7.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：プラットフォーマーが牛耳る韓国メディア」から

デジタル情報の時代だからこそ付加価値を

コラムの著者は、英ロイター・ジャーナリズム研究所が３７カ国で実施したメディア調査の韓国メディアの変貌について語っている。

○日本も他山の石とすべし

　同調査では、韓国メディアがプラットフォーマーに牛耳られていることがわかるという。つまり、

• 「プラットフォーマーが承認したメディアだけがプラットフォーム経由でニュースを流し、数千万ドルのコンテンツ料が支払われる」

• 「プラットフォーマーであるネイバーは広告収入をメディアと分け合う仕組みを導入した」という。

メディアからコンテンツが供給されなくなれば、プラットフォーマーも共倒れであることから共存を図ったとも言える。しかし、読者にはプラットフォーマーがニュースなどを意のままに動かすのではないのかといった疑念が晴れない。疑心暗鬼が韓国でのニュースへの信頼低下、プラットフォーマーへの信頼度も下げた。

もはや、ニュースはタダで読めるものといった認識を韓国メディアの事例として日本は他山の石とすべきであろう。

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2018.5.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：新グーグルニュースはメディアの敵か味方か」から

読者をどこまで魅了するかがキー

コラムの著者が取り上げているのは、米グーグルが５月８日にニュース検索サービス「グーグルニュース」を全面的に刷新した背景について語っている。

○プラットフォーマーがフェイク（偽）ニュースの温床という批判に対する１つの回答

　刷新はこれまで、目立たなかった有料記事を前に表示し、別のサイトにあったニューススタンドなども集約して、バランスをとったことにある。これまでの玉石混交であった無料ニュースサイトに比べると使いやすい。

その背景に、米大統領選から続く「プラットフォーマーがフェイクニュースの温床」という批判に対する１つの回答を示したものである。

有料記事が埋もれずに読者との接点が増えることは、新聞社系などの有料ニュースサイトにとっては悪い話ではない。問題はメディア側のその先にある課題である。つまり、ユーザの課金継続の判断がシビアで、グーグル経由で課金した読者と強い信頼関係（エンゲージメント）がつくられるかにある。コンンテンツはもちろん、届け方の工夫も必要で、恋愛関係で言えば、顔や性格が良くても、マメでないと振られることに似ている。

読者とのエンゲージメントができないと、わざわざ有料である意味がないと、解約され無料ニュースサイトに流れてしまう。グーグルでは人工知能などを駆使して、サービスの満足度を上げていく。メディアが、グーグルニュースを契機に読者を強く引き込むものになるかどうかが敵味方の別れ目であろう。📱💻📰📊💡🔎⚡️🌍

2018.2.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：FRB議長に重い課題」から

厳しい経済環境での判断

　コラムの著者は、先週の株価急落に直結するインフレ加速懸念など微妙なバランスの舵取りを任される次期FRB（米連邦準備制度理事会）議場パウエル氏について語っている。

◯二律背反に米大統領選の圧力も

　コラムの著者は、ダウ工業株３０種平均が急落したしたことに関連して、次期FRB議長パウエル氏の状況について語っている。今回の株価急落は、２日に発表された米雇用統計で時間あたり賃金の伸びが２．９％に加速し、長期金利が２．８％に上昇されたことによる。

• ２月５日：株価、１１７５ドルという史上最大の下げ幅を記録。
• 一週間で２万６０００ドルから一時は２万３０００ドルまで下落。
• 底流にインフレ懸念があるという。
• 米景気：実質国内総生産（GDP）は２．６％と好調

この状況でトランプ大統領は大型減税とインフラ投資でさらに景気を刺激しようとしている。これに対して多くが、景気が良いのだから、歳出は抑制すべきで財政を中立にという声もある。

インフレ回避のために利上げを急ぐと株価の下落は止まらなくなる。一方、株価重視で利上げを緩めるとインフレが加速しかねない。さらに米政権の中間選挙時期で圧力がFRBにもかかる。厳しい経済環境での就任である。💰📉🔍💡⚡️🌍