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【休止期間】

2018年812月28日（金）～2019年1月6日（日）

以上

2018.10.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中間選挙前に新たなトランプリスク」から

日本企業にとってはエネルギー対策の検討が必要

　コラムの著者は、米中間選挙前にトランプ大統領の言動が経済リスクを起こすとして警戒を示唆している。

○キーとなる中東情勢

　米中間選挙では「ねじれ現象」が起こると言われ、下院では民主党優勢と予測されており、トランプ大統領も劣勢挽回に必死である。この状況で、中間層向けの所得減税は良いが、サウジアラビアの記者殺害に対しての朝令暮改が、批判されておりリスクになりかねないという。

一方、日本経済は、いざなみ景気に追いつき、戦後最長の景気拡大が進んでいるという。だが、多くの経営者はトランプリスクを主因に世界経済の先行きに懸念を持っている。貿易戦争や中国経済への不安、サウジアラビアの地政学的リスクによる原油高騰での打撃などがある。

原油高はすでに省エネルギーで輸入量は減っているにもかかわらず、価格上昇で負担が増えているという。今年の大規模自然災害などの影響もあるが、原油高の影響で鉱工業指数やGDPはマイナスになっている。もし、第産油国のサウジアラビアに経済制裁を加えることになれば、想定外の原油供給の制約や価格高騰が起こる。ここにも政府や企業のエネルギー資源政策のリスク管理が重要になってくる。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🚗🇺🇸

2018.10.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：デジタルメディアの『梁山泊』」から

掲載広告に一切依存しないメディアプラットフォームの誕生

　コラムの著者は、「健全なジャーナリズムの回復」を掲げたメディアプラットフォームが米国で名乗りを上げ、話題になっていることを述べている。

○大手プラットフォーマーからの退避

　グーグルやフェイスブックというプラットフォーマーによってジャーナリズムが脅かされているとの危機感が高まっている。今年に入って、フェイスブックのアルゴリズムの変更により、ニュースが表示されない新興メディアが相次いで苦境に陥ったからである。

さらに米大手フォーブスが、このメディア、Civilにコンテンツを出すと公表された。同メディアは、ブロックチェーン技術を使って記事の健全性を担保するという。コンテンツを配信したり、コメント、評価するとトークンが与えられる。仮に内容に問題があると読者がトークンを使って異議を唱えることができる。クリック狙いの記事やフェイクニュースも。読者で淘汰するという考えだ。

ここにきて、ニューヨーク・タイムスなど既存のメディアなどが次々と参入し合流している。水滸伝の「梁山泊」の程となっている。これに対して、プラットフォーマーはどう対抗するのか。📰💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢

2018.9.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：トランプ大統領の醜聞」から

「フェイク」で切れないロシア疑惑

コラムの著者は、１１月に中間選挙を控えているドナルド・トランプ大統領のスキャンダルが、政権の混乱以上に問題なのがロシア疑惑だと指摘している。

○他国との疑惑で成り立つ政権はありえない

　トランプ大統領自身は、「フェイク」と切ってしまうメディアのスキャンダルは、ある意味で、大統領の資質や能力に疑惑がある程度で政権本体は揺るがない。なぜなら政権は多くの高官で形成されているからである。

しかし、その高官がモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査の対象であれば問題は「フェイク」で済まされない。告訴された元選挙対策本部長、マナフォード氏とトランプ大統領の元個人弁護士コーエン氏の二人が、罪を認めて司法取引に応じたからである。マナフォード氏は脱税とロシア情報筋と関係が深く、コーエン氏も違法な選挙資金の使用やロシアビジネスに関わるという。もし、ここでロシア共謀疑惑やロシアビジネスの資金洗浄への関与があるとなると、フェイクでは済まされない。🗼📰📖🌕💡🔎⚡️🏢🌏

2018.9.25   日経産業新聞の記事「眼光紙背：開港２５周年を迎える前に」から

２４年前にもあった台風被害

コラムの著者は、開港２５周年を迎える完成国際空港は台風２１号の台風被害を受ける２４年前も同じような台風での被害を受けていながら、安全性は本当に確保できたのかと示唆している。

○1994年9月6日の夜は、伊丹空港地下に地下に雨水が流れ込み電源を喪失

　管制機能は予備電源で何とかしのいだものの翌日の発着は終日マヒした。同日の３週間後、開港直後の新関西空港では、初めて連絡橋が台風で使えなくなった。鉄道やバスは止まり、文字通り孤島となった。

その２４年後、滑走路は冠水し、ビルは電源を失い、タンカーが連絡橋を壊した。そこに本当の意味での安全対策はあったのか。🌕💡🔎⚡️🏢🌏✈️