2025.2.19  日本経済新聞の記事「社説：消費者欺く『ダークパターン』の対策急げ」から

被害はインターネット通販（EC）の普及で拡大

社説によれば、巧妙なデザインのウェブサイトで消費者の望んでいない選択肢に誘導することを「ダークパターン」と呼ばれている。元々15年ほど前に英国の著名なウェブデザイナーが提唱した概念で、被害総額が、ECの普及に伴って増加しているという。

○ダークパターンが消費者の信頼を損ね結果的に持続的成長につながらないことを事業者は認識すべき

社説によれば、「入るつもりがなかった有料サービスに入会してしまった」「商品を1つだけ買うつもりであったのに、何回も届く定期購読だった」といった経験が「ダークパターン」の1種であるという。

国内調査をインターネットイニシアティブ（IIJ）が2024年にアンケート調査を行い、最大被害総額が年間1兆6760億円に達すると試算している。

では、どのような対策があるのか。まず、消費者が意識を高めて注意することであるという。さまざまな手口が広まっていることを理解し、インターネットで商品やサービスを購入する際には慎重に内容を確認するといった姿勢が重要である。

また、ダークパターンを使うような事業者は消費者の信頼を損ね、持続可能な成長につながらないことを理解すべきであろう。だが、消費者や一部の健全な事業者の努力だけで被害を食い止めることは困難である。こうした事情を背景に、欧米では法規制や執行強化が相次いでいる。

欧州では2024年に全面施行したデジタルサービス法でダークパターンを禁止した。米国ではFTCが現行法に基づく摘発を強化し、米Amazon.comの有料会員サービスは違法だと提訴している。日本では、特定商取引法で定期購読ではないと誤認させる表示を禁止するといった動きをあるものの、規制の範囲は狭い。執行も十分とは言えない。今後日本でも、必要に応じて消費者を守る新規のルールの整備が必要であろう。🛜🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.2.18   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『楽しい日本』が突く本質」から

本質は画一性を排し多様性を引き出すこと

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、「メキシコの漁師」という出所不明の寓話を取り上げ、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべきと説く石破茂首相だが、国内の評価は芳しくないという。だが、その本質は、日本の国力を高めつつ、国民のウェルビーイングを高めることは意外と難しく、諸外国に誇れる将来の姿かもしれない。

○日本で成長と幸福をどう両立させるか

小竹氏によれば、「メキシコの漁師」の話はこうだ：

「米国で成功を収めたビジネスマンが、旅行先のメキシコで漁師に出会う。漁師は毎日存分に寝て、目覚めると、生活に必要な分だけ魚を獲りに行く。仕事の後は子どもと遊んだり、妻と昼寝をしたり、友人と酒を飲んだりする。ギターや歌を楽しむこともある。

ビジネスマンは無欲な漁師に助言する。もっと魚を獲って売り捌き、水産会社を興して都会に進出し、上場後高値で売却してはどうか。金儲けの先に悠々自適の人生が待つと説く。

漁師はビジネスマンに、『自分はもうその悠々自適な生活をしている』と告げる」

石破茂首相の論考集にも同様の話が登場するという。つまり、「私たち日本人は、今までの価値観に縛られることなく、もっと多様な幸せを追求すべき」と説いている。明治維新後の「強い日本」、第2次世界大戦後の「豊かな日本」、そしてこれに続く「楽しい日本」を目指すというのだ。

だが、国内の評価は芳しくない。「軽薄」、「幼稚」、「優先順位が違う」といった散々な評価である。多くの人々が物価高に苦しんでいる中で、これからは「楽しい日本」と言われても違和感だけが残る。

改善の兆しが見られるとしても、稼ぐ力も投資の意欲も賃金への還元もまだまだ足りていない状況である。JTC（Japanese Traditional Company）と揶揄される伝統的な日本企業は、相変わらず過剰なリスク回避や前例踏襲の経営を脱しきれていない証拠も言える。

メキシコの漁師の寓話ではないが、日本で成長と幸福をどう両立させるか。大企業がグローバルで勝ち抜く「強さ」、地方の主要拠点への集住やサービス業の活性化で実現するローカルな「豊かさ」、そして、モノ消費からコト消費（観光、エンタメ、グルメなど）へ移行で得る「楽しさ」が、同時追求されねばならない。「楽しい日本」の本質は画一性を排除して、多様性を引き出すという点に尽きると小竹氏は指摘している。🍜💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.17   日本経済新聞の記事「『投資』としてみた大学、非難関でもプラス収益」から

国立・私立の違いや入学難易度に関わらず収益はプラス

コラムの著者 島 一則氏（東北大学教授）は、投資先と見た大学の収益性がプラスになるという意味について語っている。ここでは大学進学を教育への「投資」として考え、その効果と、そこから見える社会的課題について述べている。

○地方私立大学の経営問題がこの分析で浮上

島教授によれば、大学進学を教育への投資とみなす考え方は、1950年代後半に誕生した人的資本論に基づいているという。大学教育の費用と便益に基づき、その差である収益がプラスなら人は進学するという発想である。

この理論に基づくと大学教育を受けることで知識・技能が向上し、労働生産性や賃金が高まると想定される。大学の費用には入学金や授業料などの直接費用と、間接費用として、進学せずに就職したら得られるであろう放棄所得がある。2023年のデータでは直接費用（国立大学）は約243万円、放棄所得（税引き後）は男子で1153万円となる。対して、便益は、大学卒業後（23歳以降）に得られた賃金（税引き後）と高卒者として得られた賃金の差額を65歳まで合算すると、5650万円となる。男子大卒の生涯賃金は2億5106万円、男子高卒は2億609万円である。

また、選抜度の高低に関わらず、大学に入ることが一定の経済効果を期待できる。さらに経済的効果は賃金などだけでなく、健康や幸福の増進なども含んでいる。

少子化が続く中で、私立大学、特に地方の選抜度の低い私立大学は経営困難にさらされるとされている。市場競争に基づき「非効率」「市場ニーズのない」大学はつぶれても問題ないという考えが主流となっている。だが、こういった論調には、島教授によれば以下の点を見過ごしているという：

• 仮に地方私立大学が非効率的であっても、他に進学先のない高校生に罪はない。経営の問題ではなく、大学教育機会の平等性から考えるべきである
• 選抜性の低い私立大学に通学した個人の投資には一定の効果がある。
• ある分析では、そもそも私立大学に関わる政府の大学教育投資収益率（公的収益率）が8〜9%で悪くはない

さらに島教授は授業料増額問題や地方大学への財政支出が単なる費用と見ることでの教育の平等性が損なわれたり、地方経済の置き去りにつながる問題として将来への投資としての分析手法を用いて警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.2.15   日本経済新聞の記事「Deep Insight：『モノポリー盤』と化す世界」から

トランプ氏の「金権帝国主義」の最初の標的ドイツ

コラムの著者 西村 博之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は1月下旬、ドイツ西部のケルン市を訪れ、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」への抗議デモを取材し、そこでの様子とトランプ氏とマスク氏の言動が生む政治的な影響について危機感を伝えている。

○ドイツの標語「マスクの車は自動運転だが、政治的見解は運転手が必要」

西村氏によれば、これは、ケルン市の老若男女、子ども連れまで参加したシュプレヒコールの1つの例であるという。ところが、トランプ政権下のイーロン・マスク氏の主張は異なっている。昨年来よりマスク氏は、「AfDのみがドイツを救う」とマスク市がXに投稿。

では、マスク氏の狙いはなにか。米調査会社ユーラシア・グループによれば「欧州の分断だという。考えればマスク氏もトランプ氏も同様中東地域の分断を望んでいる。

トランプ氏の利権を自身の能力のもとで権力強化も起こるだろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.2.14  日本経済新聞の記事「社説：安全性がAI普及の前提だ」から

国際会議「AIアクションサミット」で米英は共同声明への署名を拒否

社説によれば、2月11日までフランスでAIの課題を話し合う国際会議「AIアクションサミット」で包括的で持続可能なAIを支持する共同声明への署名を米英は拒否した。日本を含んだ60カ国・地域の代表は署名をした。サミットでは、各国首脳や企業幹部が参加し、AIへの関心が高いことを印象づけたが、安全性の確保はAIの先進技術を持つ米国が安全よりもAIの応用をや開発に重視することから大幅に後退した。

○トランプ政権のAI分野の規制緩和が波及

社説では、3回目となるAIサミットが浮き彫りにしたのは、安全の確保に向けた国際協調の難しさであるという。だが、偽情報の拡散や差別の助長、軍事利用といった危機が迫る中で、安全やそのための枠組みを無視するわけにはいかないだろう。関係者はねばり強く合意点を探る必要があると、コラムの著者は指摘している。

このように流れを一変させたのは米トランプ政権である。米大統領選挙で公約に掲げたAI分野の規制緩和を実施に移そうとしているからである。一方でAI分野の競争にしのぎを削っている中国ではディープシーク社の開発など技術力の向上が鮮明となっている。規制緩和をてこに競争力を高めたいというのが米国の思惑である。

AIには莫大な投資が必要であるが、それを回収する手段として企業向けサービスへの注目が高まっているが、どの企業も安全性を重視する。安全への信頼が揺らげば導入が遅れかねない。

国際的な枠組みが協調しない事態が長く続けば、地域ごとに異なる規制が導入されてモザイク状の事態になる。プライバシー保護に関して既にモザイク化が進み、かえって企業の負担が増した事実がある。結果、対応をする経営資源が乏しい企業は撤退を余儀なくされ、巨大IT企業の寡占化が進むことになろう。🗼💻📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇨🇳