2025.2.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞MEMS、車・スマホで重要に、事業につなぐ支援を」から

成長分野といえるのに日本国内では力を発揮できていない

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)によれば、自動車の電動化やスマートフォンに欠かせない、半導体でつくる特殊な部品であるMEMS（メムス、微小電子機械機械システム）である。永田氏によれば、世界でナノテクノロジーが隆盛であった2000年ごろ、日本が高い競争力を持つ分野であった。日本国内で半導体素子への投資が再び注目される中、MEMS分野も盛り上がっても良さそうだが、状況はそうではないという。永田氏はその背景について言及している。

○研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりが必要

MEMSは半導体チップの上にセンサーや電子回路、微小駆動装置と言える「アクチュエーター」を搭載し、集積化している。1970年代より日米欧で基礎研究が始まり、およそ30年を経て実用化された経緯がある。実用化は自動車の電動化やスマートフォンの登場で重要性を一気に高めた。

MEMS圧力センサーは血圧計に、MEMSミラーはプロジェクターに組み込まれている。ただ、使い個数は圧倒的に自動車やスマートフォンの方が多い。

MEMS分野でトップリーダーであった日本企業であったが、2015年から減少し、シェアも13.8%まで低下して、半導体メモリや論理回路ほどではないが、競争力の低下は否めない。成長分野であるにも関わらず、日本は力を十分に発揮できていないと、「MEMSパークコンソーシアム設立20周年記念シンポジウム」で嘆きの声があったという。業界トップのドイツ　ボッシュは独政府の支援を受けてMEMSを強化している。日本もMEMSに目を向けてもらう努力と、研究開発と事業をうまく繋ぐ仕組みづくりを促進すべきであろう。📱🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇩🇪🇨🇳

2025.2.9  日本経済新聞の記事「社説：トランプ氏に信頼高める行動促せ」から

防衛力強化は主体的に

社説は日米首脳会談で、まず石破茂首相の日本側の立場で米国のトランプ政権がどこまで信頼できるかについてはある程度不安を拭うことはできたとしている。さらに、石破首相はトランプ米大統領から同盟強化はもちろん、世界の安定に寄与するよう大統領の責任ある行動を引き出す必要があるという。

○国際協調の重要性を説くべき

ウクライナ戦争や中東危機など国際秩序はゆらき、世界は歴史的転換点にあるという。しかし、トランプ米大統領は国際ルールを無視した言動で混乱を増幅させ、米国への信頼も揺らいでいるという。今回の日米首脳会談はその共同記者会見で、社説によれば、「米国の抑止力、能力で同盟国を100％守る」と明言したという。歴代の米大統領が当然視してきた同盟の基本的原則を、カナダなど同盟国さえ威圧してきたトランプ氏と改めて確認する意義が大きい。

もっとも防衛に関しては、自助努力を石破首相は2027年度にGDP比で2％に増やす取り組みをトランプ米大統領に説明した。あくまでも増額は米国に言われたからではなく、自ら判断すべきものだという姿勢で臨んでいる。また、自由で開かれたインド太平洋の堅持を確認できたことも大きい。

一方、トランプ氏の米国第一主義として関税で自らの要求を押し通す手法は中国の経済的威圧と何ら変わらない。保護主義は米国も打撃を受けることを肝に命じる必要があろう。

米国なしで、世界的な諸問題の解決を行えないことから、米国を国際協調に繋ぎ止めるのも日本の役割であろう。🗼✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.2.6   日本経済新聞の記事「Deep Insight：令和いまだに『ミニ昭和』」から

合理性と生活の楽しさを両立する「シン・浜ちゃん社会」への転換

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、1990年11月の日本経済新聞1面企画「日本人と会社」に「『浜ちゃん』はどこにという見出しがあるという。浜ちゃんはロングセラー漫画「釣りバカ日誌」の主人公である。仕事より釣りが好きで、マイペースな会社員生活を送る。話題になったのは当時、「24時間戦えますか」に代表されるモーレツ・サラリーマンに対する異質なヒーローとして注目されたことである。だが、令和では「今や1億人、浜ちゃん状態」で、古い経済体質のまま、縮小し、労働時間だけが減った「ミニ昭和」だという。

○教育・産業複合体の根は深い

中村氏によれば、今年は「昭和100年」と言われ、昭和ネタには事欠かないが、右肩上がりの昭和から時代は様変わりした。その典型が、「浜ちゃん急増」だという。

小黒一正教授（法政大学）によれば「2019年の平均労働時間が1990年と変わらなかった場合、1人あたりの実質GDPは米国、英国、ドイツなどを上回る」という。潜在力はあり、日本人が本気になれば、新しい富を獲得できるというのが小黒教授の真意であるが、労働時間の減少が経済力低下につながったとも読める。

また、働きがいも弱まった。博報堂生活総合研究所によれば、「働くことの低温化が進み、約30年前に比べて仕事が好きとか、給料以上に働いているとかいう生活者の意識が軒並み低下している」という。

労働時間が減り仕事への意欲も低下した上に、経済のサービス化や低価格競争などで生産性が上がらない以上、経済が停滞するのは常識だという。昭和型経済モデルからの質的転換ができなかったところがしくじりだろう。一般的に日本経済の停滞はバブル崩壊と言われるが、中国の工業化とICTという2つの流れに日本経済が対応できなかったことだという。

与えられた問題をこなす正解への競争はキャッチアップ型で、1980年から1990年以降、日本の受験は過熱しているが、北欧など諸国は、その頃に創造性と共感性を育む教育大勢に舵をきった。経済がモノからコトに移行する中、ビジネスも「正解探し」から「社会の問題発見・解決型」に向いた人材の育成が欠かせない。だが、教育・産業複合体の根は深く、わかっていてもやめ方自体がわからないの実情である。そのヒントとして、「シン・浜ちゃん」の時代には、合理性と生活の楽しさを両立したものになるだろうと、中村氏は予想している。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇳🇴🇫🇮🇸🇪

2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜直言＞『ハック』で揺らせ、世界の頭脳」から

「知識を持つだけでなく、手を使って驚くべきことをしたい」という気持ちがハックの背景

コラムではサリー・コーンブルース氏（米マサチューセッツ工科大学（MIT）学長）にインタビューを行い、多くのイノベーションや起業家を生んできたMIT流教育の要諦を聞き出している。

○「ハック」というイタズラ文化が創造力の原点

コーンブルース氏によれば、MITは卓越性にあふれ、世界中から最も優れた教員と学生を引き寄せることに注力している。学問分野を超えた連携や融合にも熱心。多くの現代社会の問題は非常に複雑で一つの視点では解決できない。そこで、学生の97％はSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻しつつ、様々な分野を学んでいるという。こうした多様な視点が卓越性を生むという。

独特なことは実践的な習慣である。モットーが「頭脳と手」で、いまは「心」も加えたが、学生は問題を見つけると知識と技術を駆使して解決に挑んでいく。ハックも「知識を持つだけでなく、手を使って驚くべきことを行いたい」という気持ちを生むことである。

だが、インタビュアーは疑問をもった。「常に発見を追求し、挑戦を恐れない学生を育てたいという大学は多いのだが、日本では進んでいないのは、MITの学生がとりわけ優秀だからではないのか」と。コーンブルース氏は、それはMITだけでなく他大学でも可能だという。起業や社会貢献、NPOや地域との連携で体験的活動をすることは他大学でも始まっていると語る。

MITは実力主義の大学である。だが、コーンブルース氏はエリートが「排他的」を意味せず、むしろ門戸を開いて、入ってきた誰もが成功できるように努力しているという。「最も重要なことは、自らの価値観に忠実であることで、卓越性を保ちつつ学生に生産的な対話をするように教示したい」とコーンブルース氏は語っている。⚡️💡🎓🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.2.5  日本経済新聞の記事「中外時評：『物語競争』の時代を生き抜く」から

SNS時代、推し活のようにうまく調達した政治家が人気となる

コラムの著者 斎藤 徹弥氏（日本経済新聞社 上級論説委員）によれば、安倍晋三元首相をまつった神社や銅像の事例を引きながら、世界的に個人崇拝やプロパガンダの足音が聞こえ、民主主義の後退が深刻であるという。これに成り変わった権威主義側は民主主義を貶める「物語（ナラティブ）」の流布に余年がないという。さらに権威主義者達は個人崇拝やプロパガンダが形を変えSNSで流布し、人気を取り、ナショナリズムの復権に向かっているという。

○ナショナリズムは過去と同じパターンでくる

斎藤氏は、安倍晋三元首相をまつった神社があると聞き、南信州の長野県阿南町を訪ねている。その名も安倍神像神社という。「無念のまま亡くなった安倍さんの魂を鎮めたい」と宮司が語ったという。次は銅像だとクラウドファンディングを始めた。このように、世界的に個人崇拝やプロパガンダの足音が聞こえているという。

斎藤氏は、個人崇拝やプロパガンダの現場を歩いた近現代史研究者の辻田真佐憲氏の近著「ルポ国威発揚」を引用して、ナショナリズムの分析を示している。「誰でも発信できるSNS時代は歴史上、最も下から参加しやすい。それを推し活のようにうまく調達した政治家が人気を集める」といる。

トランプ米大統領やモディ印首相が代表格で、彼らがナショナリズムの復権に向かっている。さらに辻田氏は、過去と同じパターンでナショナリズムはやってくるという：

• 偉大さをつくる
• われわれをつくる
• 敵をつくる
• 永遠をつくる
• 自発性をつくる

このパターンが理解できれば目の前で何が起こっているのか、冷静に分析できるという。いわばこれが、物語（ナラティブ）競争の時代を生き抜くワクチンかもしれれい。🩻🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇳