2025.4.24   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：強靭企業にカネは集まる」から

強靭47社は危機に直面しても萎縮せずに攻め、成長を遂げた企業

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、トランプ関税が世界の株式市場を席巻し荒らしていったが、その危機だからこそわかった事実があるという。危機を何度も乗り越えてきた「強靭企業」が、マネーを引き寄せているという。日本の上場企業104社は、減収決算が3期以下で、2008年のリーマン危機、2011年の東日本大地震、2020年からの新型コロナウイルス禍という歴史的逆境を跳ね返している。

◯魅力的な会社を割安で買うチャンスとも映る

梶原氏によれば、さらに104社を四半世紀で営業利益率も高めた企業に絞ると47社しかないという。この「強靭47社」は、いわゆる、ディフェンシブ（守り）銘柄ではない。つまり、公益性のある、景気悪化の影響を受けにくい企業であるディフェンシブではなく、むしろ、市場全体が下げても逆行高を演じたのは、これまで危機に直面しても萎縮しないで攻め続け、成長を遂げた企業であった。

梶原氏は、強靭47社の中から好事例としてユニ・チャームとアインホールディングスである：

・ユニ・チャーム：数々の逆境に耐えてこれたのは、旺盛で成長するアジア市場を開拓してきたからである。1990年の金融危機のさなかインドネシアやマレーシアに進出し、中国でも投資を拡大した。海外売上高比率は13%から66%に上昇した。同社は、ベビー用品よりも単価や付加価値の高い大人用排泄ケア製品、生理用品、ペットケア関連の伸びが期待できる。

・アインホールディングス：北海道を本拠地とする製剤薬局最大手。全国で約250社もの調剤薬局を買収してきた。売上高4000億円超の4分の1以上は買収先が稼いでいる。化粧品などの物販事業でメーカーとタイアップし、利益率の高い独自製品を開発し改革が奏功した。

この2社をみても今も投資家はリスクオフばかりではない。今は、「魅力的な会社を割安に買うチャンス」でもあるという。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸