2022.12.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体の世界はもはや『準有事』」から

供給ではグローバル化が進み、需要もロングテールで広い半導体産業の厳しさ

コラムの著者によれば、産業ごとのグローバル度を定量的にみると半導体はトップクラスで、世界分業供給であり、需要も情報機器以外にも自動車や家電、医療機器からさらに裾野の広い産業である。人材面も世界の叡智が集結している。それが米中のデカップリング（分断）で準有事状態であるという。

○分断で開発・生産に制限

コラムの著者によれば、半導体産業はグローバル化が最も進んだ産業の１つだという。その威粒を見ると；

• 量産：台湾と韓国が強い
• 設計：米国が圧倒的
• フォトレジストなどの部材：日本に強み
• 露光装置：オランダ（ASML）

となっている。需要面では；

• 米大手IT：アップルなど
• 裾野の広い応用で、拡散業界に用途がある（例：自動車、家電、医療など）

となっている。人材面では、エンジニアだけでなく経営層も国際色豊かである；

• 米インテル：アンディ・グローブ氏はハンガリーから米国への亡命者
• 台湾TSMC：モリス・チャン氏は中国の国共合作（国民党と共産党の共闘）で中国を追われて米国、台湾を転々としたコスモポリタン

といった特徴のある産業界である。

ところが、米国と中国のデカップリング（分断）で、地政学的な亀裂が入りつつある。2022年10月に導入された米商務省の新規制で、米国籍あるいは永住権保持者は中国のハイエンド半導体の開発・生産に関与することが禁止となった。すでに、中国やロシアといった「懸念国」に先端半導体の投資を控えることを条件で、米政府はTSMCなど海外企業の米国内拠点の助成は継続している。まさに「準有事」状態である。📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.12.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：再生可能エネルギーは日本の安全保障の要」から

原子力発電は有事には危険を伴う

コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、前回と同様にサイエンスや技術の話題から離れて、再生可能エネルギーが実は日本の安全保障と脱炭素の両方に有効なエネルギー源であることを説いている。

◯ロシアのウクライナ侵攻と日本の太平洋戦争

　81年前の12月8日に日本は米ハワイ州真珠湾を攻撃し米英など連合国と太平洋戦争に突入した。戦争の大きな理由は日本への欧米の経済制裁（ABCD包囲網）と米国の石油禁輸措置であったとも言われている。日本は東南アジアに石油資源の確保を目指したが、無謀な戦争になっていった。

一方、ロシアのウクライナ侵攻で、欧米の経済制裁はロシアには想定ほど打撃を与えていないという。自国に多くの化石燃料資源を有しているためで、逆にロシアは自国のエネルギー資源で世界経済を揺さぶりをかけているようだ。

日本は太平洋戦争以前より石油や天然ガスの供給がなければ生きていけない国であることは変わっていない。戦争の当事者のならなくても、国際紛争の影響で供給が減少するリスクがある。資源エネルギー庁の日本の化石燃料以外のエネルギーに関する報告によれば、2019年度時点で20％弱である。この自給率を上げねば、防衛力の増強と並んで安全保障が厳しくなる。

ウクライナ侵攻の事例のように原子力発電は戦争には極めて脆弱で、外部からの攻撃で制御不能となり、核反応のエネルギー以上にメルトダウンなどの崩壊熱で莫大なエネルギーが放出される。一旦事故となれば、福島の事例でわかるように大きな危険性がある。

となれば原子力発電以外で化石燃料に頼らないエネルギーは太陽光、風力、地熱、水力の再生可能エネルギーとなる。だが、これらのエネルギーは、

• 短所：電力の安定供給が難しい、発電コストが高い、
• 長所：大型化は難しいが、各地に分散して立地できる、

ところである。短所は、EVなどを活用した分散型蓄電池システムの構築や国によるエネルギー安全保障費と脱炭素対策として支援拡大も必要であると円山氏は示唆している。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇷🇺🇺🇦

2022.12.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：エプソンの『さよならレーザー』」から

B2Cとは異なるB2B戦略を取るエプソン

コラムの著者は年賀状の季節で家庭用インクジェットプリンターの市場が活気付くが、その一翼を担うセイコーエプソンが発表した内容に注目している。

○印刷速度でレーザープリンターとの差

コラムの著者によれば、11月17日、同社の新製品発表会で開口一番に出てきた言葉が、「2026年でレーザープリンターの販売を停止する」という内容だったという。消耗品の供給や保守点検は続けるが、すでにレーザープリンターの新規開発は終了したという。

新製品発表では、オフィス向けのプリンター複合機で、印刷速度が毎分40〜60枚の中速機であった。高速機と低速機はすでに同社の場合、インクジェット方式で中速機がレーザーであったのを改めてインクジェット方式に統一した。そこでの特徴は競合他社の中速複合機がレーザープリンターであるのにインクジェット方式で特徴を出すものである。

イメージ的にはレーザープリンターの方が印刷速度が速い印象だが、実際は枚数が多い場合インクジェット方式の方が速い。静電気で転写し、熱圧着する２段階方式のレーザープリンターに対して、横長のヘッドで一気にインクを吐出するインクジェット方式では１段階の熱工程が不要で消費電力も少ない。この環境面のアドバンテージは欧州市場では意味が大きい。つまり、企業向けでESGを考えるとインクジェット方式が優位と見た戦略を同社は採った。さて他社との競争はどうなるだろうか。📈🖨🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2022.12.1   日経産業新聞の記事「WAVE：衛星通信、広がる可能性」から

ウクライナへ通信サービスを提供したスペースXのスターリンク

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニー ディレクター）によれば、10月12日通信大手のKDDIが米宇宙企業のスペースXが提供する衛星通信ブロードバンドサービス、スターリンクを国内法人、自治体に提供する契約を締結したという。同社の動向が非地上系ネットワークと地上系ネットワークをリンクした新たな移動体通信の動向を左右するという。

○世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、５G以降の基地局の効率化で期待が高い

　石田氏によると、衛星通信に関しては軍事や安全保障、航空、海洋などに限られた分野に使われてきたが、世界的なIoTの進展、30億人単位の非ネット接続需要、５G以降の基地局の効率化で期待が高いという。需要のみならずイノベーションも進み、ブロードバンドサービスを提供できるようになり、2030年には少なくとも170億ドルへと急拡大すると予測されている。

このように衛星通信は、既存の通信事業者のみならず新規の参入が相次いでいる。スターリンクは、競合競争の中でも断トツで、ウクライナに対して通信サービスを提供し、世界にその名が知られるようになった。これまでに約3500基の人工衛星を打ち上げており、世界40ヶ国ほどにサービスを提供している。

ターゲット市場は、品質とコストのバランスで衛星通信が優位に立てる地域が存在するという。さらに移動体向けの通信サービスも市場として将来性がある。飛行機、船舶さらに自動車への展開も始まっている。スマートフォンと衛星がダイレクトで通信するスマホダイレクトアクセスサービスの導入をスペースXは米移動体通信大手のTモバイルとともに発表している。米アップルの最新スマホでは、衛星通信による緊急SOS機能を実装しており、5Gや4GあるいはWiFiの通じない地域でテキストや音声通信がきる。

さらに既存の地上系ネットワークと互換性のある非地上系ネットワークも衛星通信システムで考えられており、基地局機能も持たせる。国際標準規格の検討や調整を行う3GPPもこのような検討を進めている。宇宙を使った通信も特定の利用ではなく、既存のモバイル通信のように簡単に利用できる時代が近づいている。📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.12.2   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：アディダスの環境イベント、顧客巻き込みビジネス変革」から

社会課題に対して本業によってユーザーを巻き込むことで自らの変革する

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回のブランディング戦略に続いて、アディダスの環境イベントでのブランド戦略について考察している。

◯北欧発の環境イベントに自らも学生と参加

　小野教授が自分の大学の学生と参加した環境イベントは、ランニングコミュニティー「アディダス　ランナーズ　トウキョウ」が開催する、「プロキング」である。プロキングとは、スウェーデン語「拾う（Plocka upp）」とジョギングを合わせた造語で、世界に広がっているという。

イベントでは、お揃いのコミュニティーTシャツを着て、コーチに先導されながら2キロ程の往路をゆっくりと走り、折り返し地点のカフェで小休憩。飲み終わったコーヒーカップに拾ったゴミを入れ、復路へと返す。ゲーム感覚で面白く、ゴール後は、気づいたことやサステナビリティー（持続可能性）全般について自分は何ができるかを小グループで話し合うセッションを経て、今後のアクションに繋げて終了する。

企画したアディダスはスポーツメーカーとして原材料を再生可能なサステナブル素材に移行する目標を掲げている。廃プラスチックが海洋汚染を引き起こすことに対してポリエステル商品が多いメーカーとしてのグローバルな取り組みである。同社のシューズやウェアには「サステナブル素材」の表記が増えているという。原材料からリサイクルまでビジネスシステムの変革を企業だけでなく、ユーザーの意識や行動の変革も、プロキングのような環境イベントによって巻き込み、実際の体験によってゴミ問題や廃プラスチック問題に気づいてもらう切っ掛けで実現しようとしている。ブランディングとしては地味な活動であるが、社会課題に対して本業を通じてユーザーを巻き込み、いかに取り組むべきかを考えるケースだと、小野教授は語っている。👟👞🫗🧴📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵