利用例

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:ストックオプション考」から

2023.3.8  日経産業新聞の記事「SmartTimes:ストックオプション考」から

本来は企業価値向上というステークホルダーの関係で企業ごとにカスタマイズすべき

コラムの著者  高宮 慎一氏(グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー)は、新産業としてスタートアップエコシステムを立ち上げるには企業の中での資源配分と同様に社会の中での人材と資金の配分が重要だと述べている。岸田政権の「スタートアップ育成5ヵ年計画」のマクロレベルでの政策と連動して労働市場で市場原理が正しく機能し、リスクテイクが大きく報われるような報酬制度も重要である。高宮氏はこの報酬制度としてもストックオプションについて考察している。

○スタートアップの報酬制度でストックオプションが議論

 高宮氏によれば、スタートアップエコシステムでの資金面は2012年で約600億円、2021年んいは約8000億円と順調に伸びている。次の課題であるのは、優秀な人材を多く呼び込み社会全体として人材の流動性を上げることで、成長性が高くポテンシャルのある新規産業に人材を厚く配置することであるという。岸田政権の肝煎である「スタートアップ育成5ヵ年計画」でも海外からの人材の誘致、復業の促進、リスキリングなど、人材の流動性を上げる政策は取り上げられている。

問題はこのようなマクロな政策に対して、ミクロな実践領域でリスクテイクが大きく報われるような報酬制度をどう進めるかとなってくる。そこでストックオプションを中心とした株式報酬には、

  • 将来を含めた人材の企業への貢献を動機づける
  • 過去の貢献に報いる
  • 企業内の労働市場と外部の市場の間の現金報酬の相場ギャップを埋める

という役割がある。しかし、ストックオプションの総発行量が多いほど良いとか、権利の行使価格が低いほど良いといった単純な思考に陥りやすい。ストックオプションを用いて本来の目的である役職員、経営者、株主といった多様なステークホルダーを企業価値の向上という共通のゴールに向けて進むインセンティブと考えるべきだという。ストックオプション制度を使ってステークホルダーが一丸となり、外部の事業環境、自社の状況に応じて各社ごとに経営判断としてカスタマイズしなければならない。そこに組織運営の妙があると高宮氏は指摘している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:異次元の少子化対策」から

2023.3.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背:異次元の少子化対策」から

子どもを持ちたくても持てない人への支援は

コラムの著者が、日本政府は3月末を目処に異次元の少子化対策をまとめたいとしているが、根本的な見直しではなく児童手当などの経済的支援を増やすにとどまるようだという。これではこれまで成果が出なかった政策で終始する。

○防衛費増額への税負担の不満をかわす政策になりかねない

一方、与党内では防衛費増額に伴う増税の不満をかわすために「アメ」の要素もあるという。しかも、すでに子どもを持つ世帯に経済的支援をするだけでなく、子どもを持ちたくても持てない人への支援がなければ少子化対策にはならない。

例えば、出生数と婚姻数との間には高い相関関係があるとされている。婚姻数は1972年の110万組から2022年は55万組と劇的に減少している。一方、出生数は1972年の209万人から2022年は79万人まで激減している。

経済的事情で結婚できず、子どもを持てない人々を救済することだが、国税庁の民間給与実態統計調査では、2021年の正社員の年収508万円に対して正社員以外は198万円であった。非正規労働者の賃上げや社会保険への加入、空き家対策で地方自治体が買い上げ、安価な賃料で提供するといった生活不安を軽減することも重要な対策である。

その財源への議論が遅れているのも事実で、誰かを支援すれば誰かがそれを負担する必要がある。所得の再配分機能の意識が乏しく、負担の不満を回避するために、政治的には小さな声である小さな子どもや孫世代に負担を転嫁する国債発行に逃げ込もうとしている。これでは少子化対策と矛盾する行為である。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋happy01🌏💡🔎🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:『教えないこと』の奥深さ」から

2023.2.17  日経産業新聞の記事「SmartTimes:『教えないこと』の奥深さ」から

「教えない」ことで上達を促す手法

コラムの著者  野口 功一氏(PwCコンサルティング パートナー 専務執行役)は、これまで受けたことがないゴルフレッスンの体験で、上達のための教えることについて再考している。

○伝える側が伝えなばならない「本質」を持っているか

 野口氏はゴルフ歴は長いが上達のスピードアップを図りたいと思い、ゴルフレッスンを受けたという。このレッスンのコーチはプロフェッショナルにも教える有名人で、アマチュアにもレッスンをしているという。

そのコーチのレッスンは、「アマチュアゴルファーにレッスンを受けてもらわないこと」を目標にしているという。つまり、巷にあふれすレッスン理論や動画などで迷ってしまうゴルファーに対して最小限のシンプルな守るべきことだけを覚えてもらい、上達してほしいと願っているという。また、練習をしなくて良いようにオリジナルの器具も開発している。要はレッスン業界が「教えること」で上達を促そうとしている中で、「教えないこと」によって上達を促そうとしている。

教えることは確かに親切なことであるが、人間は体験したことしかわからないので、教える側にとっては正解であっても、教わる側にその体験が伝わなねばわからない。さらに、余計な説明を加え、新たなキーワードを作ることで教わる側の覚えることがどんどん増える。

一方で「教えないこと」は大部分が自分で考えることになる。しかし、「自分で答えを見つけよ」と本当に何も教えないのは教える側の単なる無責任で怠慢である。「教えないこと」は「相手が自ら学ぶことを支援する」ということである。自ら学ぶためのヒントを与える。その後教わる側は自分なりに答えを出したり、必要な知識が得られる場を提供したり、実践の場を早めに与えて支援する。この「教えないこと」を通じて、教わる側は自分のための正解を導き出し身につける方法である。🏌️⛳️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:仏語圏スタートアップ」から

2023.2.15  日経産業新聞の記事「SmartTimes:仏語圏スタートアップ」から

アフリカでのフランス語圏諸国のスタートアップ投資は有望

コラムの著者  榊原 健太郎氏(サムライインキュベート代表取締役)は、2018年から始めたアフリカのスタートアップ企業への投資をさらに広げ、これまでのアフリカにおける英語圏の企業からフランス語圏の企業へと対象を広げたという。

○西アフリカのセネガルは有力投資先

 榊原氏によれば、昨年しばらくぶりでアフリカを訪れ、さらにフランスのインキュベーション施設にも訪れたという。同社は、2018年からアフリカのスタートアップに投資を行い、現在ナイジェリア、ガーナ、エジプト、ルワンダ、ケニア、タンザニア、南アフリカの合計8カ国、37社のスタートアップにVCとして支援している。

コロナ禍で訪れることができなかったアフリカも今度は訪問でき、これまでの英語圏だけでなくフランス語圏のスタートアップにも可能性を感じて接触することにしたという。アフリカ全体の人口は現在13億人と言われており、その中でフランス語圏の人口は約1割強の1.4億人である。さらにフランス語圏への投資は増加し、13カ国で5億ドル超と前年比の8倍に伸びているという。その中でも西アフリカのセネガルはフランス語圏で一番スタートアップ投資額が大きく、ユニコーンも現れたことでアフリカ全体の5位にあるという。フランス語圏のスタートアップでも英語が堪能な起業家ばかりであることも魅力だ。

榊原氏はアフリカの後、フランスのインキュベーション施設、STATION Fを訪れた。電車の駅舎を再利用したもので、マクロン大統領肝煎であるという。1000社にも及ぶスタートアップコミュニティーを持つインキュベーション施設として世界最大級である。この施設も日本側が手本として2024年に愛知県に竣工予定のSTATION Aiのモデルにもなっているという。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇸🇳🇫🇷


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「トレンド語り:米国版ボランティア休暇、若い人材ひきつける」から 

2023.2.15  日経産業新聞の記事「トレンド語り:米国版ボランティア休暇、若い人材ひきつける」から

企業提供のボランティア活動は企業とコミュニティーに接点をつくる

コラムの著者 竹内 道氏(アークメディア社長)は、米国企業と従業員の関係にコロナ禍で大きな変化があり「大量離職」に繋がったという。防止策として従業員の満足度を上げるために企業は多彩なCSR(企業の社会的責任)施策を実施している。その1つにボランティア・タイム・オフ(VTO, ボランティア休暇)プログラムが今注目されているという。

◯社員と共に企業がCSR方針に沿ったボランティア文化を構築

竹内氏によれば、VTOは具体的には企業が従業員のボランティア活動を奨励するだけでなく、活動時間を有給とし、ボランティア文化を企業と作って行こうとしている。従業員は、自社と協力関係にある多数の非営利団体から興味のあるプロジェクトを選んで、勤務時間内で奉仕活動に参加する。ミレニアム世代やZ世代は社会問題に敏感で、VTOプログラムは若い人材を確保し、離職を防ぐツールと認知されているという。

ボランティアのプロジェクトの分野別で人気が高いのは気候変動と人権問題の関心が高く、活動内容ではITスキルを活かしたテクノロジー系が人気であるという。日常とは異なった仕事をすることで、元来の仕事への意欲や生産性が高まり、スキルアップやリーダーシップを育てる環境にもなっているという。

非営利団体側も制度の恩恵を受ける。サービスを動かすエンジニアのコストは高いが、VTOプログラムでエンジニアの経験をもつ従業員を送ってもらえる恩恵がある。🌲🌳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏happy01📂🌍🇯🇵🇺🇸