2023.10.6  日経産業新聞の記事「Smart Times：人脈を築く人の生き方」から

恕（ジョ、おもいや(る) ）の心で相手の立場で考えることから

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば、どうすれば強固で幅広い人脈を築けるのかというのはビジネスでも人生でも重要な問題である。

○まずは傾聴すること

吉井氏によれば、魅力的な人たちと人脈を築くことは、人生やビジネスにおいて心強い。ビジネスではいかに強いつながりをもっているかが重要になり、人生においては彩り豊かなものとなるという。人脈を築くことは成功や幸福感を追求するための重要なスキルとも言える。

さてこの人脈をより強く幅広くするには、人との縁から始まることに注意を払うべきだという。縁を作れるか否かは、「恕の心」が基本で、相手の立場で見る思いやりだという。相手の立場で相手に寄り添って考えることである。相手を深く理解するために、必要に応じて質問を投げかけながら「聴く」こと、つまり傾聴することで、どんな思いが相手にあるのかを見ることだという。恕の気持ちがあれば、自分より目下にも威圧することはないし、目上の人や立場のある実力者に対しても背伸びして自分を大きく見せようとすることもない。

一人の良き縁ができると、その人を通じて人的ネットワークが広がっていく。レベルの高い人たちといると、いつの間にか自分の視座も高くなり、あらたな景色が見えてくるという。また大切な人脈を保つにはメンテナンスが重要だという。相手に対して、日常的に双方向でのコミュニケーションが良いとされる。小さな約束を大切にすることである。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.10.6  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：日本は楽しさが不足？喜びが停滞感を打ち破る」から

楽しさの公共圏を広げよう

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、博報堂生活総合研究所の「生活定点調査」（2022年・3084人）から日本国内には楽しいことが少ないという。

◯楽しさの３Cデザインを考える

　同調査によれば、以下のように感じる人の割合を公表している：

• 「身の回りで楽しいことが多い」：41.7%
• 「世の中で楽しいことが多い」：13.9%

と「世の中」は楽しいことが少ないと感じている。楽しむことが目的である余暇施設を除くと、社会には「楽しいデザイン」が乏しいという。どうやら、「むやみに楽しんではいけない」というメンタル・ブロックがあって阻害しているのではないかと関沢氏は考えている。

そこで、「楽しさの３Cデザイン」を関沢氏は提案している。「楽しさの３Cデザイン」とは、

• Corner (コーナー)：公共施設で強調色を使ったり、壁画を描いたり、駅ピアノなどを設置したり、ARで空間を「水族館」にしたりといった雰囲気を変え遊びを入れる。
• Character (キャラクター)：日常生活に特異なキャラクターを登場させる。ペットをつかった動物セラピーや広場での道化ロボットなどもその一部。
• Culture (カルチャー)：異文化を混ぜると、秩序が緩んで楽しさが増す。留学生が増えたキャンパスは活気付く。街には訪日外国人が戻り、盆踊りなどに参加して盛り上げている。多様な文化が混じると、ドラマが生まれ雰囲気が躍動的になる。

社会を良くするには、怒り・悲しみなどのネガティブな感情を減らすことは無論のこと、楽しさ・喜びなどのポジティブな感情を増やすことも効果があると、関沢氏は推奨している。楽しさは創造性を生み、日本の停滞感を打破できる。そのためにも「楽しさの公共圏」を広げよう。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2023.10.4  日経産業新聞の記事「Smart Times：日本病とAIの進化」から

技術と事業を一体と捉える経営が重要

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）によれば、20年後にやがて迫り来る超高齢化社会を前に、実質成長率1％を維持するのは、少子高齢化対策としてデジタル変革し、モノからコト消費への産業構造転換が迫られている。しかし、誰も動かない。いざとなれば次の世代に委ねるという「日本病」が支配的であるからだという。ではその処方は？

○米ベル研が畏敬の存在だった理由

栄籐教授はもともとパナソニックの中央研究所に勤務していた。当時米ベル研究所は畏敬の存在であったという。ノーベル賞を複数回受賞し、トランジスタ、携帯電話の原型となる技術、GPSの実現、デジタル情報処理や伝達の基盤となるデジタル情報理論、UNIXの開発といった、現代社会に不可欠な技術を次々と生んだ。当時は、電話という独占的収益源があったことから、優秀な人材を集め、あるべき未来を示し、「自由にやれ」でよかった。英才放牧型技術経営である。

日本では、米ベル研と同様に企業内に中央研究所を設置した。当初は米ベル研を真似て、英才放牧型技術経営を進めたが、バブル崩壊で各メーカーの中央研究所の終焉となった。英才放牧型技術経営ではなく直接事業の貢献する研究開発テーマを選別し、事業化を優先するテーマ管理が行われた。だが結果はおもわしくなかった。そこには日本の産業界の弱点であるソフトウェア中心のビジネルモデルが構築できなかったからである。

今後は、英才放牧型技術経営でもなく、事業に貢献する技術開発ではなく、事業と一体化した技術開発に視点を移さねば、日本病は治らない。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.10.4  日経産業新聞の記事「トレンド語り：技術流出問題、経済安保にも留意を」から

経済のグローバル化やデジタル化で知財にもリスク管理が重要

コラムの著者 橋本 虎之助氏（橋本総合特許事務所所長、弁理士）によれば、企業も経済のグローバル化やデジタル化で多くのリスク管理を必要とするという。橋本氏は特に知的財産に関しては経済安全保障の側面で技術流出について語っている。

◯模倣品や関連訴訟以上に国家・国民の安全にも関わる事案も

　橋本氏によれば技術流出とは、公開していない企業の技術やノウハウなどが社外に漏れることを指す。法的にこのような技術情報は営業秘密に含まれ、不正競争防止法で無断で外部に伝えることを禁じている。営業秘密は以下の３条件を満たしたものとされている：

1. 秘密に管理されている（秘密管理性）
2. 事業などに有用（有用性）
3. 公然と知られていない（非公知性）

最近営業秘密の侵害事件も増加している上に、技術流出の面で考えると、技術情報のみならず人や製品、データを通しても発生している。外部からのアプローチも、人材リクルートやスパイ活動、サイバー攻撃など多岐にわたる。これを受けて不正競争防止法も23年6月に強化された。

また、技術流出は企業競争のみならず、国家・国民の安全を脅かす場合も想定されることから2022年5月、経済安全保障推進法を公布している。企業側も経済安保を踏まえた攻守ともに知財戦略を検討しなければならない。📗📕💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2023.10.3  日経産業新聞の記事「Smart Times：ダイバーシティー、心込めよ」から

制度だけでは実効性がない

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）は、日経産業新聞50周年を記念して日本経済再起のヒントはないかと、ダイナシティーについて考察している。

○自らも体験した制度以上の人情

石黒氏は、約20年も前にシリコンバレーでラジオCMを聴いた。「スタンフォード大学です。ゲイ・レズビアンのみなさん、同校を受験ください」と軽快なイメージでLGBTQの人たちを歓迎するメッセージを流していたという。石黒氏の友人はセクシャルマイノリティーでテキサス州の片田舎で育った。それまで家族を含め周りから迫害されていた中で、このこのメッセージを聴きスタンフォード大学に入った。「みんながありのままの自分を認めてくれる、ここに来られてうれしい」といってさめざめと泣いた。スタンフォード大学がしたことは制度だけではなく、友人の心の安全を守った。

石黒氏は、ネットイヤーグループの部門売却を米国の上場会社と交渉をしていた。話し合いは長時間となり、午後6時前、息子の保育所の出迎えが迫っていた。石黒氏は「申し訳ないですが、息子を迎えに行かないと」と申し出た。相手は取締役数人、議長は「申し訳ない。私は石黒さんの状況を知っていたにもかかわらず、当方から切り出さなかった。今すぐ、息子さんを迎えにいってくれ」と述べたという。これは制度ではなく心の作用である。制度があっても運用が追いつかないのであれば意味がない。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸